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有給休暇の取得率向上を目指すには

労働基準法の改正により、「10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に
対し5日の有給休暇取得の義務化」が検討されています。しかし、年次有給
休暇の平均取得率が50%を切るという実情の中では、従業員が自発的に規定の
有給休暇を取得することは難しいと考えられます。
義務化に備え、企業側として今から「従業員が有給休暇を取得しやすい環境
づくり」を行う必要があるでしょう。

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■有給休暇取得の実情

厚生労働省の調査によると、2015年1年間での有給休暇取得率(企業が
付与した有給休暇日数に対し労働者が取得した割合)は48.7%です。
そしてこの数値は、企業の規模により異なってきます。

従業員数が1,000人以上の企業の場合、取得率は54.7%に、300〜999人は
47.1%、100〜299人は44.8%、30〜99人は43.7%となります。
この数値から、従業員数が少なければ少ないほど、有給休暇の取得が
難しくなるという傾向があるといえます。

某情報通信サービス会社が2017年7月に行ったアンケート調査によると、
有給休暇が取得できない理由として「職場に休める空気がないから」
が一番に挙げられました。
さらに20代では「上司・同僚が有給休暇を取らないから」という理由も
目立ちました。

このことから、有給休暇の取得率向上のためには「休みやすい職場づくり」
が必要不可欠であるといえるのではないでしょうか。

■休みやすい職場環境とは

従業員が安心して有給休暇を取得するために、企業側は「休みを取りやすい」
環境や空気を整える必要があります。例えば、

・時間単位取得の制度化
・有給休暇取得の制度化
・業務の分担や担当者不在時のフォロー方法などバックアップ体制を整備
・休暇計画表を作成し情報を「見える化」することで取得し易い空気を整える

などが効果的であるといえます。

時間単位で有給休暇を取得できる方法は、取得率向上に有用だといえます。
時間単位での取得は、授業参観など従業員の家庭の事情にも細やかに対応
できるため、育休復帰後の従業員の定着率向上も期待できます。従業員が
時間単位で取得できるようにするには、労使協定の締結と労働基準監督署に
就業規則の変更を届け出る必要があります。変更する場合には忘れずに手続
をしておきましょう。

また、「有給休暇取得の制度化」の具体例として、「マイカレンダー休暇」
という制度を実施している企業があります。
この制度は、年度初めに有休取得日3日を計画し、上長と相談のうえ設定する
仕組みです。予め決めておくことで、自主的で計画的かつ公平な有給休暇取得
推進を目的としており、全社員が閲覧できるスケジュール管理システムに
休暇日を登録することで「見える化」も行っています。
年度の途中では、設定漏れや取得状況を総務が確認し促進活動も行います。
この制度が始まって以降、取得し易くなったと感じている社員が増え、取得率
向上にもつながっているそうです。

このように時間単位での有給休暇取得だけでなく、施策を複合化して取得推進
を進めることで、より効果を発揮することが期待できます。

企業が率先して休みやすい職場環境づくりを行うことは、有給休暇取得率を
向上させるだけでなく、良い人材の定着にもつながるため、企業側にも大きな
メリットがあるといえるでしょう。

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有給休暇の時間単位取得は、従業員にとって大きなメリットのある制度です。
しかし一方で企業側にとっては、有給休暇日数の管理が煩雑になるという
デメリットもあります。
実施に当たっては、1日の有給休暇が何時間分の時間単位に相当するかという
ルールを定め、それによって計算していく必要があります。

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有給休暇取得状況の把握も容易になります。

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(2017/11/02)

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