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どうなる、配偶者控除の見直し

平成29年度税制改正にて、平成30年1月以降の配偶者控除及び配偶者
特別控除の控除額が改正されました。
「働きたい人が就業調整を意識しなくても済む仕組みを構築する」という観点
から見直しが行われた今回の改正。配偶者控除を受けていた人たちの「働き方」
は大きく変わるのでしょうか。

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■「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」内容とは

平成30年以降の所得税から適用される改正点は、大まかに以下のようになります。

(1)控除額の改正
・配偶者控除
 配偶者の合計所得金額38万円以下(給与のみの場合は年収103万円以下)
 の場合、これまでは控除額が一律38万円でしたが、給与所得者の合計
 所得金額に応じ38万円、26万円、13万円の3段階に変更となります。
 さらに給与所得者の年間合計所得金額が1,000万円を超える場合には、
 控除の適用そのものを受けることができなくなります。

・配偶者特別控除
 配偶者の合計所得金額の上限が76万円未満(給与のみの場合は年収141万円未満)
 から、123万円以下(給与のみの場合は年収201万5,999円以下)に引き上げられ、
 さらに所得控除額38万円の対象となる配偶者の合計所得金額上限が85万円以下
 (給与のみの場合は年収150万円以下)に引き上げられます。
 しかし、配偶者控除同様、給与所得者の合計所得金額に応じ3つの区分
 (控除額のテーブル)が用意され、その区分の中でさらに配偶者の
 合計所得金額に応じ段階的に控除額が決定されます。

(2)配偶者に係る扶養親族等の算定方法の変更
現行の「控除対象配偶者」は、3つに分類されます。
 ・同一生計配偶者:給与所得者と生計を一にする配偶者で合計所得金額が38万円以下
 ・控除対象配偶者:同一生計配偶者のうち給与所得者の合計所得金額が1,000万円以下
 ・源泉控除対象配偶者:給与所得者と生計を一にする配偶者で合計所得金額が85万円以下
  かつ給与所得者の合計所得金額が900万円以下
配偶者が「源泉控除対象配偶者」に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて
計算することになります。また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合も、
扶養親族等の数に1人加えて計算します。

(3)扶養控除申告書等の変更
「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」の兼用様式が廃止され
「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」に変更されます。
さらに「給与所得者の扶養控除等申告書」「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
「従たる給与についての扶養控除等申告書」についても、記載事項の一部が変更されています。

■配偶者控除の見直しでどう変わる?

今回の改正のポイントは、配偶者控除を満額受けられる配偶者の年収が
103万円から150万円に引き上げられたこと、そして給与所得者の所得要件
により、控除額だけでなく扶養親族等の数え方も変わることでしょう。

例えば、パートやアルバイト雇用の多い企業では、就業時間を増やし
年収が増えることで控除額はどう変動するのか、所得税や住民税、
社会保険料を負担した結果、手取り収入にどう影響するのか、など
様々な相談を受けることが予想されます。
そこで、マトリックス表や試算表など視覚的に分かりやすい資料の作成や、
厚生年金や健康保険の内容、メリット等についての情報提供などの
準備をされてはいかがでしょうか。

また、申告書の様式変更や配偶者の用語も条件により変わったことで、
平成30年分の年末調整申告書記入の際に、納税者である社員の誤記入や
問い合わせが増える恐れがあります。
これらを踏まえ、改正内容についての案内や通知を例年よりも早めに、
そしてしっかりと行う必要があります。

そして、家族手当や住宅手当などを設けている企業では、支給要件に
税法上の扶養配偶者であることを明記している、または配偶者の
収入制限を設定している場合、要件・基準の見直しが必要となる
可能性があることも忘れてはなりません。

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個人差が大きく出る今回の改正。新制度に速やかに対応できるよう、
早めの準備をおすすめします。

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(2017/09/01)

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