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ソリューション・エクスプレス

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製造業様向け情報

海外対応の生産管理システム

製造業にとって原材料の調達から製造、販売、消費という一連の流れの中で、
海外とのやり取りは非常に重要なポイントです。
平成28年の税制改正で決定したインボイス方式の導入によって、海外との
取引にどのような影響があるのでしょうか。

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■海外進出のメリットとデメリット

製造業が海外進出する主な理由は、人件費などのコスト削減ができる
ことといえるでしょう。そのほか、現地の販路拡大や取引先の維持、
現地顧客・取引先への素早いレスポンスなどが挙げられます。
一方のデメリットとしては、為替の変動による利益の減少、現地での
人材確保や育成・管理の難しさ、法律の問題、インフラの整備などが
挙げられます。

しかしながら、国内では円高の進行や電気料金の上昇などの逆風もあり、
製造業の海外進出は加速しているといえるでしょう。
その海外進出に大きな影響を与えると考えられるのが、インボイス方式の
義務化です。

■インボイス方式とその義務化

インボイスは、貨物通関手続きには必要不可欠な書類で、「送り状・
納品書・価格計算書・請求書」などの役割を担っています。
このインボイスを使った付加価値税制度が「インボイス方式」です。仕入側の
事業者は、売上側の事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを
控除することができます。

インボイス方式の概要は以下の通りです。

(1)課税事業者はインボイスの発行が義務づけられており、また自ら発行した
  インボイスの控えの保存が義務づけられている。

(2)インボイスには適用税率・税額の記載が義務づけられている。

(3)免税事業者はインボイスを発行できない。従って免税事業者からの仕入は
  仕入税額控除ができない。

このインボイス方式のメリットは以下の2点です。

(1)異なる税率ごとに税額が明示されるので、売上側は正確な税額転嫁が
  可能になり、仕入側は正確な仕入の税額控除が可能になる。

(2)免税事業者はインボイスの発行ができないため、付加価値税を
  請求できない。その結果、売上にかかる消費税を控除した金額が
  免税事業者に留まるという「益税」の発生を防止できる。

このインボイス方式はEU諸国ではすでに導入されていましたが、日本でも
平成35年10月1日より導入されることが決まりました。

■インボイス方式導入による事務負担の増加と対応策

海外に拠点がある製造業にとって、輸出入業務は避けて通れない作業です。
このインボイス方式が導入されることにより、次のようなことが起こると
考えられます。

(1)請求書の記載事項に、税額や事業者識別番号などの追加が必要となり、
  請求書などの様式改定に伴う作業とコストが増加する。

(2)取引が発生するごとに、課税事業者のインボイスと免税事業者の
  請求書等の仕分作業が必要になる。

(3)インボイスの記載税額と本体価格の区分、整理、仕分作業が発生する。

(4)インボイスの保存。(発行者・受領者とも)

不備があった場合、税務調査時に「税務否認」される可能性があるので、
インボイス方式導入への準備をしっかりと行う必要があります。

この作業をできるだけ簡素化するには、ICT(情報通信技術)による
システム構築が必要になってきます。
インボイス方式に対応したシステムを導入し、事務作業を効率化して、
海外進出のメリットを最大限に活用されてはいかがでしょうか。

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株式会社エクスの「Factory-ONE GL」は、中堅・中小製造業の海外向け
生産管理システムです。
日本語はもとより英語・中国語にも対応しており、海外でも安心して
使用できます。インボイスを筆頭に国際貿易伝票類も標準装備しております。
トランザクションデータには為替レートを保持しており、受注・発注時には
予約レートの入力が可能です。

詳しくは、弊社担当者もしくは、第二事業本部営業部(03-5309-0622)まで
お問い合わせください。


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(2017/05/12)

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