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平成30年度の診療報酬・介護報酬改定とは

平成30年度は6年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定が行われます。
さらに「第7次医療計画」「第7期介護保険事業(支援)計画」「医療保険制度改革」
もスタートし、医療・介護分野の一体改革にとって大きな節目の年になると
いえます。

・・・

■医療・介護分野の現状と課題

医療・介護分野の現状として、次の3つが挙げられます。

(1)少子高齢化社会の加速
  ・年少人口は減少が続き、団塊世代が75歳以上となる2025年には、
   人口の約3割が65歳以上の高齢者になるとみられる
  ・認知症高齢者や、単独世帯、夫婦のみ世帯は増加する見込み
  ・地域により少子高齢化の幅やスピードが違う

(2)医療の高度化
  ・医薬品や医療機器等の研究開発と実用化推進により、医療の高度化が
   急速に進行
  ・バイオテクノロジー、ICT(Information and Communication Technology
   :情報通信技術)、AI(Artificial Intelligence:人工知能)などの
   技術により、医療そのもののあり方が変化

(3)社会保障費の増加
  ・少子高齢化に伴い、年金、医療、介護などの社会保障費が急増。
   平成28年度一般会計予算では一般歳出の約55%が社会保障費と
   なるなど、国・地方の財源の大部分を占め、財政を圧迫。
  ・歳出が歳入を上回る状況が続き国債残高が累積する中で、生産人口は減少。
  ・医療費の増加には医療の高度化も影響。

社会保障費の増加が加速する中で、より良い医療を効率的に提供すると同時に、
財政を健全化していくことが課題であるといえます。

■平成30年度診療報酬改定の検討に向けた国の基本認識

6年に一度行われる診療報酬と介護報酬改定の同時改定。超高齢化社会へ
向けて、今回の同時改定は大変重要な意味を持っているといえます。
平成24年度の同時改定、平成26年度と平成28年度の診療報酬改定を
踏まえつつ、「より良い医療を効率的に提供するとともに、財政を健全化して
いく」ことを視野に入れた検討が重ねられています。

診療報酬は医療と介護の提供体制に多大な影響を及ぼします。
今後、医療ニーズは2025年に向けて急増した後は、横ばいから減少へと
変化していく見込みです。少子化に伴い生産年齢が減少していくことも考慮し、
2025年から先の未来も見据えた対応が必要であるといえるでしょう。

■診療報酬改定の方向性

今回の改定では、次の4つがポイントになると考えられます。

(1)対人業務へのシフト
   「調剤」「薬中心の業務」から、「患者中心の業務」へシフトすること

(2)在宅対応への積極的な関与
   かかりつけ医による在宅医療提供体制の強化

(3)関係機関等との連携
   医療、介護、生活支援、市区町村保険センターとの体制の構築

(4)ICTの活用
   患者がかかっている全ての医療機関や服用薬を一元的・継続的に把握、
   共有できるシステムの構築

患者本位の医薬分業を推進する中で、薬局は「服薬情報の一元的・継続的な
把握」や「高齢者などへの重複投与防止」、「ICTを活用した疾患や服薬状況に
関する情報共有」など新たな業務の充実が求められています。
今回の改定では、これらの具体的な点数設定が行われるとみられています。

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財務省では増加する社会保障費を抑えるため、制度改正等で1,300億円を
圧縮する方針です。そのため今回の改定では、現在の報酬体系を見直しつつ
合理化(引き下げ)と評価(引き上げ)を行う予定です。
まだ検討中の診療報酬・介護報酬改定ですが、限られた財源の中で、
医科、歯科、調剤への財源配分の火蓋はすでに切られています。

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(2017/11/02)

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