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薬価抜本改革への基本方針

平成28年12月、薬価の毎年改定等を議論した経済財政諮問会議を経て、政府は
「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を公表しました。国民皆保険制度を
維持しながら、医薬品開発におけるイノベーションを推進するという難問に
対し、政府はどのような方針を示したのでしょうか。

今回は、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」の概要についてご紹介します。

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画期的なガン治療薬として注目される免疫チェックポイント阻害剤「オプジーボ」。
1年間使用した場合の薬剤費は3,500万円にも上るという、非常に高額な薬です。
薬価据え置きのまま、患者数の多い他のガンにも保険適用が承認されたことで、
ただ一種の薬が国民皆保険制度の存続を揺るがしかねないと、大きなニュース
になりました。このオプジーボの問題が実質的なきっかけとなり、政府は薬価
制度の抜本改革に乗り出しました。

●薬価抜本改革の主なポイント

今回の改革の柱となるポイントは以下の通りです。

(1)全品目の薬価改定を毎年実施する。

(2)通常改定のない年も、大手卸等に価格調査の実施を求める。

(3)平成31年度より、市場実勢価格と乖離が大きい品目の薬価見直しを実施する。

(4)効能追加等による市場拡大への対応として、薬価収載の機会を活用し、
   年4回薬価を見直す。

(5)新薬創出加算の抜本改革を行い、真に有効な薬を見極めてイノベーションを
   評価する。

薬価を毎年改定するという政府方針に対して、製薬業界や医療界は断固反対の
姿勢を表明していました。
しかし日本薬剤師会会長は、今回の抜本改革案に対し、

・毎年の全面改定は回避できた
・真に有効な医薬品を適切に見極めてイノベーションを評価し、研究開発投資の
 促進を図る等、評価できる内容が含まれている

等の点を評価し、「やむを得ないもの」とする見解を示しています。

●薬価制度見直しの1年へ

全品目の毎年改定や価格調査の実施、平成28年にオプジーボの問題で突然に行わ
れたような緊急薬価改定などは、医療関係者や薬局にとって多大な負担増と
なります。改革の負担で製薬企業の経営体力が弱体化すれば、研究開発投資への
意欲が損なわれてしまう懸念があります。

しかし、平成27年度の調剤医療費に占める薬材料の金額は5兆9,783億円
(前年同期比11.3%増)に上り、今後加速する社会の超高齢化によって、
社会保障費の国民負担はますます増えることが予想されます。国民皆保険制度を
堅持し、社会保障費を抑制する一環として、薬価制度の抜本改革は避けられない
喫緊の課題といえます。

そこで、中医協(中央社会保険医療協議会:厚生労働省の諮問機関)が中心となって
具体的な薬価制度設計等の議論が始まっており、平成29年度中に結論を出す
見通しとなっています。議論の結果、薬価調査で多くの患者さんが服用する
ポピュラーな薬剤の薬価を抑制する方向になれば、患者さんにとってメリットが
大きくなるでしょう。しかし一方で、薬価が下がるということは、薬局がすでに
持っていた在庫の資産価値が下がることを意味します。同じ薬の価格が、薬価
変更の月になったとたん一気に下がってしまい、深刻な在庫差損を発生させる
可能性もあります。
今後の議論の推移を注視しながら、迅速に、できるだけ在庫を減らしていく
などの対応策を検討していく必要があるといえるでしょう。

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平成30年度診療報酬改定、医療経済実態調査、消費税アップなど、今後数年間で
薬局の経営環境を左右する制度改革がいくつも検討・実行されていく見込みです。
これらは、団塊の世代が75歳を迎え、いよいよ超高齢化社会の到来となる
平成37年(2025年)をにらんだ動きといえるでしょう。

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(2017/03/31)

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