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平成30年度介護保険法改正の見通し

平成29年5月26日の参議院本会議にて賛成多数で可決、成立した改正介護保険
関連法が、平成30年より施行となります。

今回の改正でどのような点が変わるのか、現時点で分かっている改正ポイント
をご紹介します。

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■介護保険法の持続可能性の確保による改正ポイント

平成30年の改正では、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生
社会の実現を図りながら、制度の持続可能性の確保に配慮した改正となります。

◇高額介護サービス費の自己負担限度額の増額

これまでの高額介護サービス費の自己負担限度額(月額)は、以下の通り
です。

・現役並み所得相当:44,400円
・一般:37,200円
・市町村民税世帯非課税等:24,600円
・年金収入80万円以下等:15,000円

今回の改正で、一般区分の人は自己負担限度額が44,400円に引き上げられ
ました。ただし、同じ世帯の全ての65歳以上の方の利用者負担割合が1割の
世帯は3年間の時限措置として、年間上限額が446,400円となります。
【平成29年8月施行】

◇介護納付金における総報酬割の導入

第2号被保険者(40〜64歳)の介護保険料(労使折半)については、収入に
応じて額が決まる「総報酬割」が導入されることになりました。これにより、
給与水準の高い企業に勤める人の場合、負担が増えるケースもあります。
これは今年、平成29年8月から段階的に導入され、平成32年度に完全移行と
なる予定です。

◇現役並み所得者の利用者負担増

現行での介護保険制度の利用者負担割合は、以下の通りです。
・年金収入等が280万円未満の人:1割負担
・年金収入等が280万円以上の人:2割負担
・年金収入等が340万円以上の人:2割負担

今回の改正で、年金収入等が単身で340万円以上の人は、
平成30年8月より3割負担となることが検討されています。

◇福祉用具貸与の見直し

これまで福祉用具は業者によって貸与価格にばらつきがありましたが、今回の
改正からは、商品ごとに貸与価格の上限を設定するなど、適正価格での貸与に
向けた体制が整えられます。
【平成30年10月施行】

■介護医療院の創設

超高齢化社会の現在、今後は慢性期の医療・介護ニーズの高まりが見込まれ
ます。そこで、現行の介護療養病床に代わり、医療と生活の場を一体的に
提供する「介護医療院」が創設されることになりました。

これは、要介護者に対し「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話
(介護)」を一体的に提供する施設となります。

現行の介護療養病床については廃止が予定されており、平成23年の介護保険
法改正において、経過措置として平成29年度末まで廃止が延期されていました。
今回の介護医療院の創設により、経過措置期間がさらに6年間延長されます。

介護医療院の具体的な介護報酬・基準・転換支援策については、今後の介護
給付費分科会等で議論されます。

■共生型サービスを新たに位置付け

これまでは、障害者は障害福祉サービス事業所、高齢者は介護保険事業所と、
異なる施設でサービスが提供されていました。
そのため、障害福祉サービス事業所を利用してきた障害者が高齢者となった
場合、それまで利用してきた事業所が利用できなくなるという問題がありま
した。

そこで、障害者も高齢者も同じ事業所でサービスを受けられる、障害者福祉
サービス事業所と介護保険事業所の両方の機能を持った「共生型サービス
事業所」が誕生します。

これについては、障害福祉サービス事業所は介護保険事業所の指定が受け
やすくなり、介護保険事業所は障害者福祉サービス事業所の指定が受け
やすくなるという特例が設けられる予定です。

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今回は、平成29年5月26日に参議院本会議で可決、成立した改正介護保険関連
法をご紹介しました。これらはすべて団塊の世代が75歳以上になる2025年を
目途に、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために実施される、
地域包括ケアシステムの構築に向けた施策です。高齢者が暮らしやすい社会に
向けて、さらにどのような施策ができていくのか、今後に期待したいものです。


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上記はどちらも介護保険法の法改正を見据えたものとなっております。
詳しくは、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

(2017/09/01)

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