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経理部門様向け情報

交際費・寄附金の損金算入要件

税務関連の記帳は、決められたルールにのっとり作業しなければなりません。
また、実施される税制改正においてルールや適用期限が変更になることもある
ため、常に最新情報を確認する必要があります。

そこで今回は、「交際費」と「寄附金」をピックアップし、損金算入のルール
を再確認します。

・・・

■会計と税務の違いと交際費について

会計上では、収益から営業活動等で支出した費用を引いた額が利益となります。
しかし税務上では、益金から損金を引いたものが所得金額となります。
会計と異なるのは、法人税法での規定により、営業活動等での支出がすべて
損金となるわけではないという点です。

その代表的なものが交際費です。
法人の交際費とは、得意先や取引先などへの接待や慰安、供応、贈答、その他
これらに類する行為を行うことを目的に支出する費用のこと。得意先などとの
食事会での費用、接待ゴルフの費用、お中元やお歳暮代、葬儀などに出席した
際の香典などが含まれ、法人税法上では原則として全額が損金不算入とされて
います。

ただし、以下のように従業員や社内行事に関わるもの、
不特定多数の人に対する広告宣伝効果を意図するものについては、
交際費に含みません。

・従業員の慰安目的の運動会、旅行等
・手帳等の物品贈与で通常要する費用
・会議に関連しての茶菓、弁当等で通常要する費用
・出版物又は放送番組の座談会又は取材等で通常要する費用
・社外の者と1人当たり5,000円以下の飲食費等

なお、1人当たり5,000円以下の飲食費を交際費から除外するには、帳簿や
書類に必要事項(飲食の年月日・参加人数・参加した得意先などの氏名又は
名称及びその関係・費用の金額・飲食店の名称及び所在地)などを記載し、
保管する必要があります。

■交際費課税の損金算入特例

平成26年度税制改正により、交際費のうち接待飲食費の額の50%に相当する
金額は、損金に算入できるようになりました。

さらに、中小企業に対しては、「中小法人の交際費課税の特例」が創設され、
資本金が1億円以下の中小法人は、下記のいずれかを選択することが可能と
なりました。
(1)交際費は定額控除限度額800万円まで全額損金算入が可能
(2)飲食のために支出する費用の額(社内接待費を除く)の50%は損金算入
   が可能

この改正により、どの企業でも接待飲食費を有益な費用として利用できるよう
になりました。適用期間は、平成29年度末までとなっております。

■寄附金の損金算入について

寄附金とは、金銭や物品、その他の経済的利益の贈与又は無償の供与をする
ことで、法人が支出する寄附金には損金算入のルールが定められています。

(1)一般の寄附金
   一般の寄附金については、資本金等の額や所得金額に応じた一定の限度額
   までは損金算入できます。
   限度額の計算式は下記の通りです。
    損金算入限度額=
     〔資本金等の額 ×12分の当期の月数×1,000分の2.5
                 +所得の金額×100分の2.5〕×4分の1

(2)国等に対する寄附金及び指定寄附金
   国や地方公共団体に対して支出した寄附金及び指定寄附金は、全額が
   損金算入できます。

(3)特定公益増進法人に対する寄附金
   特定公益増進法人に対する寄附金は、以下のいずれか少ない金額のほうを
   損金算入できます。
   ・特定公益増進法人に対する寄附金の合計額
   ・特別損金算入限度額
   特別損金算入限度額の計算式は下記の通りです。
    特別損金算入限度額=
     〔資本金等の額 ×12分の当期の月数×1,000分の3.75
                 + 所得の金額 ×100分の6.25〕×2分の1

また、“特定公益信託の信託財産にするために支出した金銭”と“認定NPO
法人等に対する寄附金”についても、特定公益増進法人の寄附金に含めて
損金算入額を計算します。

・・・

費用がどの勘定科目となるのかは、個々の実態をよく見極め判断する必要が
あります。正しく税務処理を行うためにも、今一度内容を確認しておくことを
おすすめします。

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(2017/08/04)

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