中央工機株式会社様 導入事例

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販売・会計・総務系のトータルシステムを1年の短期間で構築し、システムのレスポンス向上を実現

中央工機株式会社様 会社概要

機械工具の専門商社として日本のものづくりを支える中央工機株式会社。ニーズに合った製品を迅速に供給することで顧客満足度の向上を目指す同社は、販売管理システムをはじめとする基幹システムを株式会社三菱電機ビジネスシステム(MB)の「販売指南」「会計指南」「ALIVE SOLUTION」等で刷新。システムのレスポンスが向上し、月次集計に要する処理時間が6分の1に短縮されるなど、業務全体を効率化しました。さらに、BCP対策を講じ、本社災害時にも事業を継続できる仕組みを構築しました。

ビジネススピードの加速を目指し、販売管理を核とした基幹システムを刷新

 機械工具の専門商社、中央工機は自動車、工作機械、航空機など工業製品に欠かせない様々な工具を顧客である大手メーカーに供給しています。切削工具、治工具、測定機器、環境機器の4分野を事業の柱に掲げ、環境を意識したものづくりを通して競合他社との差別化を図っています。また、自社内に設計課を設置してお客様の要望に応じた検査ゲージや各種工具の設計を行っているほか、複数メーカーの測定機を設置した「計測ソリューションセンター」を常設し、用途に応じて最適な測定方法を提案しています。代表取締役社長の箕浦康弘氏は経営方針について「最も重視していることは顧客満足度(CS)の向上です。当社では品質(Quality)、コスト(Cost)、納期(Delivery)に安全(Safety)と速さ(Speed)を加えたQCD+Sの最適化を目標に掲げ、全社一丸となって推進しています」と説明します。
 中央工機のビジネス戦略を支えている基盤が販売管理システムです。同社は顧客からの個別注文に合わせて製品をタイムリーに提供するビジネスモデルを構築し、顧客の要望に応じて特殊仕様の切削工具、精密部品金型、汎用測定機などを供給してきました。販売商品点数は月間5万点、年間で60万点にも及び、取引先の数も数百社にのぼります。そのため販売管理システムには高いレスポンスが求められています。そこで、さらなるレスポンス向上と、東日本大震災以降に高まる事業継続対策を目的にシステムの刷新を決断しました。

 「東海地区は日本の中でも地震のリスクが高い地域だといわれています。自動車製造業などのサプライチェーンの一翼を担う当社としては、有事の際にも事業を継続する体制を維持する責務があると考えました」(箕浦氏)

代表取締役社長
箕浦 康弘 氏
管理部 マネージャー
川田 成良 氏

「販売指南」のフィット率の高さと的確な提案力を評価

 中央工機では、販売管理システムと併せて、既存の会計システムの更改と総務系システムの新規導入を決定しました。そして、複数の製品を検討した中からMBが販売する販売管理システム「販売指南」、会計システム「会計指南」、電子帳票システム「e-image」、就業システム「ALIVE SOLUTION TA」、給与明細書配信システム「ALIVE SOLUTION PV」、ワークフローシステム「ALIVE SOLUTION WF」を選定します。その理由を管理部 マネージャーの川田成良氏は次のように語ります。

 「今回のシステムの中核となる販売指南は当社の業務に対するフィット率が高く、短期間に導入できることがポイントになりました。また、商品マスターでなく伝票ベースで販売情報を管理したいという当社の要望にも対応できる柔軟性の高さや、BCP対策も含めたトータルとしての提案力の高さが決め手になりました」

 導入プロジェクトは2011年7月からスタートし、約1年後に完了しました。その中で、販売管理システムの導入に関しては、販売管理データの持ち方を伝票番号ベースとし、業務の運用方法を販売指南のパッケージベースに近づけることで業務スピードの改善を図りました。

 「システムを変えると今まで行ってきた業務が変わり、企業文化そのものが変わることになります。そのため、プロジェクトではシステム使用の主要部門である営業部門をはじめとする各部門のマネージャーをメンバーに加え、要望をヒアリングしながらよりよいシステムを開発するとともに、業務担当者の意識を改革し、新たな企業文化を作り上げられるように配慮しました」(川田氏)

 「会計指南」や「ALIVE SOLUTION」に関しては、カスタマイズせずに導入し、将来の法改正などにシステムが容易に対応できるようにしています。
 短期間で確実な導入を実現するために行った工夫が段階的な導入です。まず基盤となるインフラ環境を早期に立ち上げ、次にWeb系の総務系システムを先行稼働させ、最後に工数のかかる販売システムの開発にリソースを集中しました。プロジェクト全体を振り返って川田氏は「販売管理から会計、総務まで、すべてに精通したMBの提案力と、全システムを1年の短期間で構築したプロジェクト推進力を評価しました」と話します。

システムのレスポンス向上でデータの把握が瞬時に可能に

 販売管理システムのレスポンスが向上した結果、約5万点の商品の販売実績を処理する月次集計時間は従来のシステムで約30分かかっていた帳票出力が5分ほどで完了するようになりました。単品だけの実績管理であれば瞬時に処理が完了します。「処理時間を短縮し、業務そのものを効率化したことで、営業部門の担当者は販売の現場に出向く時間をより長く確保したり、CS向上に向けた業務に時間をかけたりできるようになりました」と箕浦氏は効果について説明します。
 また、「ALIVE SOLUTION TA」や「ALIVE SOLUTION PV」によって総務部門の業務効率化が大幅に進み、「ALIVE SOLUTION WF」で内部統制強化が実現できました。さらに「e-image」による電子帳票活用でペーパーレス化も促進されています。

 事業継続対策は、BCPサーバーを富山営業所に設置し、システムを仮想環境上に構築しました。通常の運用時は本社のシステムをBCPサーバーに定期的にバックアップし、名古屋本社のシステムが被災したり、障害が発生したりした際には端末の接続先を本社から富山営業所に切り替えることで業務を継続します。「操作マニュアルを作成し、有事の際に確実に対応できるようにしました。実際に切り替えテストも実施し、業務が継続できることを確認しています」と川田氏は述べます。

サプライチェーンの一員としてグローバル展開を加速

 中央工機では今後、導入したシステムを社員がより活用できるように習熟度を高めるとともに、改善点を確認しながら、次のシステムに生かしていく方針です。

 「今回のプロジェクトでビジネススピードを高めるための業務基盤が整いました。しかし、世の中の変化もそれ以上といって過言ではありません。現状に満足することなく問題点を改善しながら、CS向上に向けた取り組みをレスポンスよく進めていきます。事業としては、日本の製造業の海外進出に歩調を合わせて海外展開にも注力していきます。特に、タイに設立した現地法人を足がかりに、世界市場の50%を占めるアジア・東南アジアにビジネスを拡大していく考えです」(箕浦氏)

 「切る」から「測る」まで多彩な機械工具を提供する中央工機は、お客様のニーズにあった製品をより正確に、よりスピーディーに提供することで、日本発のものづくりに貢献していきます。

システム概要図とネットワーク概要図

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