中小企業様向け、「事業承継」を失敗しないための3つのポイントとは

「事業を引き継ぐ」とひと口で言っても、引き継ぐ内容は多岐にわたります。例えば中小企業の場合、社長自身が経営の細部に至るまでを管理しており、会社の経営そのものが社長を中心に回っていることも多いと思います。そのような場合、いざ事業承継をするとなっても、業務が細分化されている大企業より混乱が生じやすく、スムーズに引き継げないことが予想されます。そのため、中小企業であれば少なくとも1年以上の期間を設けて、事業承継の準備を行う必要があると言えるでしょう。

では、事業承継はどのような方法で行われるのでしょうか？
一般的に、事業承継には「親族内承継」「親族外承継」「M&A」の3種類があります。

■親族内承継
親族内承継は読んで字のごとく、親族内で事業を引き継ぐことです。この場合、従業員や取引先も「顔なじみの〇〇社長のお子さんが社長になったから安心」と思ってもらえる可能性が高く、企業ブランドや信頼も保ちやすいというメリットがあります。しかし、親族に前任者と同じような業務能力があるか、そもそも親族に事業を引き継ぐ意思があるのかという問題もあるため、親族がいても承継ができないケースもありえます。

■親族外承継
親族外承継は、役員や従業員を後継者に指名する方法です。社長と二人三脚で運営に関わってきた従業員なら、経営方針や業務にも熟知しており、スムーズな承継が可能です。ただし、株式を取得するために資金を確保したり、後継者として従業員の信頼を得たりと、後任者が抱えるプレッシャーは決して小さくはありません。そのため、従業員の中に適任者がいても、後継者候補自身に強い意志がなければ承継は難しいと言えるでしょう。また、役員も前任者と同様に高齢である可能性もあります。

■M&A（第三者への承継）
M&Aは、社外や他社に事業を引き継ぐことを意味します。会社を売却することで現在の社長が金銭的なメリットを得られるのと同時に、事業の承継先をさまざまな選択肢（外部企業）から探すことが可能です。M&Aを行う際は、従業員の雇用、企業イメージ、ブランド、信用などが維持できるか、条件を明確にして売却先を探す必要があります。
M&Aには、「経営者が第三者になると、従業員が解雇されてしまうのでは…」という不安を抱く方もいるでしょう。しかし最近は、前任者と売却先が対等な立場で交渉を行う「友好的M&A」で事業承継を行う中小企業も増えています。

ここまで様々な事業承継の方法を見てきましたが、どの事業承継を選択するにしても重視するべきなのは、「若い世代へ事業を引き継ぐ」という点です。
実は日本の中小企業の経営者年齢分布を見ると、過去23年間で経営者の年齢層の山は47歳から69歳へと高齢化が進んでいるのです。このペースで経営者の高齢化が加速すると、年齢を理由に引退を迎える経営者が増加することも予測されています。

また、2018年版の小規模企業白書によると、経営者が60歳以上である企業と比べ、事業承継を受けた経営者が50歳未満である企業の方が、直近3年間の経常利益額の実績は増加傾向にあります。
企業だけでなく、地域社会や日本経済を今後も維持・発展させるためにも、若い世代への事業承継が重要であることを、現経営者は認識しておきましょう。

ここまでは事業承継についての概要や必要性をご説明しましたが、ここからは具体的な事業承継の手順について3ステップに分けてご紹介します。

事業承継とは前任者の個別資産だけでなく、会社のブランドや信頼を引き継ぐものです。そのため前任者は、会社がこれからも経営を継続していくために、経営状況はどうなっているか、資産はどのくらいあるかなどを、後任者に伝えられるよう明確化しておく必要があります。
具体的には、

• 株式の保有状況や保有数、株式の評価額を明確にする
• 会社の資産内容や、経営者の個人資産を洗い出す

といった作業が必要です。

また、会社に経営上の課題や問題点があるのかを確認しましょう。後任者は会社の負債も承継するので、課題がある場合それを事前に共有するだけでなく、解決できる課題は承継前に解決済にしておくことが大切です。そのためにも、

• 主力製品やサービスの売上動向
• 人材確保の状況
• 技術、ノウハウなどの継承状況

などを確認し、分析しておきましょう。負債があるのであれば早めに減らしておくと、良い財政状況で引き継ぐことができます。

次に、承継先を決めます。先ほども触れたように、承継の選択肢には大きく分けて「親族内承継」「親族外承継」「M&A」の3種類があります。このとき弁護士などの専門家に間に入ってもらうと、親族や従業員、役員の中で後継者としてふさわしい人材は誰なのか、アドバイスを受けることが可能です。後継者は、会社を束ねる統率力や資金の確保など、大きな責任を負う立場でもあります。親族や気心の知れた従業員なら大丈夫だと「身内」の観点で考えていると、会社にとっても後任者にとっても大きな負担を強いることになります。そのため、ときには第三者の助言が重要だということも意識しておきましょう。
仮にここでM&Aを選択する場合は、専門的なノウハウを有する仲介機関に相談の上、買い手とのマッチングを行っていくことになります。

会社の資産状況や経営課題を明確化し承継先を決めたら、最後に「事業承継計画書」を作成します。これは、事業を承継していくにあたり、年度ごとの売上高、株式関係、役職変更、持ち株などを目的別に詳細に記載したものです。
計画書を策定したら、それを実行に移す時期を決めていきます。多いのが、「60歳を契機に承継準備を始める」というケースです。今の時代、60歳でもまだまだ現役で働いていらっしゃる方も多いですが、それでも壮年期とは違い疲れが出やすくなってしまうこともあります。もし突然経営者が働けなくなってしまったら、従業員の混乱や業績の悪化も考えられます。そうならないために、60歳から事業承継準備に着手し、それから時間をかけて事業承継を進めるというのもひとつの方法です。

従業員の生活そのものを変えてしまう可能性もある、事業承継。経営者としては従業員の生活を守ることも勤めであるため、失敗しないようにポイントをおさえておきましょう。

経営者が元気なうちは、「事業承継はまだ早い」と思いがちです。しかし、事業承継には5～10年かかることもあるので、いざ継承が必要になったときに慌てないためにも、早めに準備をしましょう。
仮に、自分の子どもや親族を後継者に望んでいても、本人たちに承継の意思がないケースもあります。こうした場合、後継者の見つからないまま時間だけが経過し、経営者が年齢的に働けなくなった段階で廃業となってしまうことも少なくありません。だからと言って、会社経営の経験がなかったり、事業を理解していなかったりする親族を指名すると、従業員の不満が募るばかりでなく、業績の悪化、最悪の場合は倒産といった事態を引き起こします。

そうならないためにもまずは、役員や従業員の中から後継者として「ふさわしい人物」を見つけ、本人に後継者となる意思があるのかを確認しておきましょう。経営者は従業員の生活を預かる責任者でもあります。そうしたプレッシャーに本人が耐えられるか確認することは非常に重要です。後継者を決めたら、前任者の引退時期を伝え、後継者に承継の準備期間を与えましょう。後継者が意思決定能力を培えるよう、前任者は引退後には会社経営に干渉し過ぎないことも重要です。
もし、従業員の中にも適任者がいなければ、M&Aによって第三者に事業を引き継ぐ方向で検討を始めておきましょう。M&Aを実施する場合は、仲介会社を利用すると売却先の選定から、手続、最終締結までを引き受けてもらうことができるため、経営者自身の負担も軽減できます。

事業承継をした際に失敗してしまうケースとして、「前任者のノウハウを引き継げなかった」という問題があります。後継者を決めて安心してしまい、引き継ぎもろくにせず経営権を受け渡してしまうことは、非常に危険です。
事業承継で重要になるのは、後継者の育成・後継です。後継者本人が経営知識や実務経験の習得に取り組むだけの時間をしっかり用意するとともに、現経営者が持っている知識を全て伝え教えましょう。後継者の事業理解を深めるために、各部門をローテーションさせたり、責任のある地位に就かせたりして業務全体を把握できるようサポートすることも有効です。子会社があれば子会社の経営を任せる、セミナー等を活用するなどでも、業務に必要なスキルの習得が期待できます。また、「現場では当たり前になっていること」など、これまで「感覚」で行っていた業務を、言語化・マニュアル化するなどの工夫も検討しましょう。

親族内承継を実施した場合に発生しやすいのが、相続の問題です。中小企業においては、事業に必要な資産を経営者（親）が個人の資産として所有している場合が多く、会社の株式も保有していることがほとんどです。そのため、経営者が何も決めずに亡くなってしまった場合、こうした「個人資産」が経営権の無いほかの親族にも平等に分配された結果、スムーズな経営が出来なくなる危険性があります。そのため相続問題も、事業承継に必要な準備のひとつとして考え、まだ自分が健康で気力もあるうちに、弁護士などの専門家に相談しておくと良いでしょう。

事業承継をする際には、さまざまな資金が必要になります。その中でトラブルに発展しがちなのが、親族内承継をした場合に発生する相続税です。後継者に財産がほとんどなく、相続税を納付するための資金がない場合、あらかじめ立てておいた事業承継計画書通りに進められない可能性があります。
資金不足による事業停滞を避けるためには、前任者が相続税についての対策を練っておく必要があります。例えば、会社の資産額、利益額、配当額を引き下げ、自社株の評価額を下げることで、相続税を減らせます。株価を引き下げたあと後継者に生前贈与を行い、相続時精算課税制度を利用することで、節税につながることもあります。ほかに、不動産投資をして相続税を節約する方法もあります。土地の相続評価額は公示価格の約80％で計算されるため、現金を相続した場合よりも相続税額が安くなるのです。
このように、あらかじめ対策を立てておくことで節税ができ、払わずに済んだお金を経営資金に回すことができます。より効果的に節税するためには、公認会計士や税理士に相談することがおすすめです。

なお、「事業承継税制」という制度を活用すれば、「後継者が会社の運営を行う」「中小企業である」「会社を5年以上経営する」等の条件を満たすことで、自社株式にかかる相続税の80％又は100％が猶予 （贈与の場合は自社株式にかかる贈与税が全額猶予）されます。国の制度や金融機関もぜひ活用し、経営資金を確保しましょう。

今、日本の中小企業は経営者の高齢化、後継者不足などの課題に直面しています。事業承継について「そのうちなんとかしよう」という心構えでいると、いざ事業を引き継ぐ段階になって、経営者のノウハウが引き継げない、後継者を育てる時間がなかった、納税額が多くて資金を確保できない、といった問題が発生してしまう危険性もあります。
そうならないためにも、できるだけ早い段階で承継準備を進め、これまで築いてきた会社のブランドや信頼が次世代に受け継がれるよう、対策を立てる必要があると言えます。
商工会・商工会議所などの中小企業団体、事業引継ぎ支援センター等の国の支援機関が、経営者をサポートするために相談窓口を設けています。事業承継にお悩みの方は、こうした制度を活用されてはいかがでしょうか。なお、中小企業庁が平成28年に発表した「事業承継ガイドライン」も参考になりますので、是非ご参照ください。