「安全衛生優良企業」認定への取組

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人事総務、安全衛生優良企業

2017年06月05日

政府が進めてきた「働き方改革実現会議」が今年の3月末に、残業時間の罰則付き上限規制や同一労働同一賃金制など、多岐にわたる実行計画案をとりまとめました。2017年度から2026年度までの10年間にわたる工程表も盛り込まれ、早ければ2019年4月から関連法案が施行される見込みです。
また近年、過労自殺が社会問題になっていることからも「労働者が働きやすい環境」を早急に整えることは、企業にとって重要な任務であると言えます。こういった状況の中、政府は2015年6月から「安全衛生優良企業制度」をスタートさせています。

安全衛生優良企業とは

安全衛生優良企業とは、過去3年間安全衛生関連の重大な法違反がないことなどの基本事項に加え、「労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している」として厚生労働省から認定を受けた企業のことです。
優良企業に認定されると、3年間様々なメリットが得られます。
厚生労働省のホームページに安全衛生優良企業として企業名が公表され、安全衛生優良企業マーク(Wマーク・ホワイトマーク)を名刺や商品などに表示することができます。これによって次のような効果が期待できます。

(1)企業イメージの向上
(2)社員の働く意欲の向上
(3)安全・健康確保による生産性の向上
(4)取引先へのPR
(5)求職者へのPR

安全衛生優良企業の公表は2015年6月1日より始まり、2017年1月26日時点で30の企業が認定されています。

認定を受けたのはどんな企業か

公表制度が始まって1年半の間に30の企業が認定されましたが、その中で一番多い業種が製造業の10社で、次いで建設業の8社です。この2業種で認定企業の大半を占めています。

また認定企業のうち、中小企業基本法に定められる中小企業が19社となっています。これら中小企業は「健康の保持・増強のため健康づくり登山の実施」や「慣れるまで違う色の帽子を被ることで、新人作業者の見える化を図る」などユニークな安全衛生の取組を行っているところも少なくありません。

安全衛生優良企業になるためには

職場環境が優良であるということは、労働者が安心して働けるということであり、離職率も下がり新規求人も集まりやすくなると考えられます。少子高齢化社会を迎え、労働力確保が今後の課題となってくる中で、安全衛生優良企業になるということは大変意義のあることです。
安全衛生優良企業認定の基準は、過去3年間労働安全衛生関連の重大な法令違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理などの分野で、積極的な取組を行っていることが重要です。この基準は、すべての事業場を含む企業全体となります。

また、安全衛生計画を立案し、実施する流れをPDCAサイクルで繰り返しチェックしながら継続することが必須とされています。計画の内容以上に、PDCAサイクルを回し、継続的に改善することが重要であるという考えです。

厚労省のホームページでは、制度への申請が可能かを確認できる自己診断ページがあります。まずは自社がこの認定基準をどの程度満たしているか、確認してみましょう。

過重労働防止対策の取組などで基本となるのは、社員の就業管理です。多様な働き方が増える昨今だからこそ、適正な労働時間の管理を検討されてみてはいかがでしょうか。

まとめ

弊社がご提供する「ALIVE SOLUTION TA 就業システム」は、総務・人事部の声で開発がスタートした、働き方改革時代に求められる勤怠管理システムです。
様々なデバイスに対応できる入力機能で、モバイルワークや在宅勤務などにも対応、一日複数回の出退勤も記録できます。管理側は見えない社員をリアルタイムで把握することができ、誰をどのタイミングでフォローすべきかすぐわかります。

細かな計算処理ができるので、労働時間のデータ抽出がしやすく、過重労働対策など安全衛生優良企業認定基準指標への取組にも有効です。

詳しくは、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

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