法人税・地方税の申告と納税

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経理、法人税・地方税

2017年06月05日

近年、税制改正による税制の動きは目まぐるしく、経理担当者は公表される改正がいつから実施されるのか、またどのように変更されるのかをチェックし、経理処理にて対応していかなければなりません。

法人税関連における改正点は、平成28年度税制改正で公表されていますが、同28年11月に消費税率引き上げ時期の延期と、それに伴う税制措置を盛り込んだ改正案が成立し、施行されています。今後、消費税の改正時期による更なる変更も考えられますので、常に確認をする必要があります。

そこで今回は改正点を再確認するために、法人税関連の最新の税率や申告、納付などについて見ていきましょう。

現在の法人税関連の税率について

◇法人税の税率

平成28年度税制改正の際、中小法人と普通法人の税率が見直されています。
現在の税率はどのようになっているのか、確認しておきましょう。

〇中小法人、一般社団法人等及び人格のない社団等の場合

◎法人所得のうち年800万円以下の部分
 ・平成28年4月1日以後開始事業年度の税率【15%】

◎法人所得のうち年800万円超の部分
 ・平成28年4月1日以後開始事業年度の税率【23.4%】
 ・平成30年4月1日以後開始事業年度の税率【23.2%】

◎中小法人以外の普通法人の場合
 ・平成28年4月1日以後開始事業年度の税率【23.4%】
 ・平成30年4月1日以後開始事業年度の税率【23.2%】

◇法人住民税の改正

法人住民税法人税割の税率が、平成31年10月1日以後に開始する事業年度から、以下の通り改正となっています。

◎道府県民税法人税割
 ・標準税率:現行では3.2%のところ、【1.0%】に改正
 ・制限税率:現行では4.2%のところ、【2.0%】に改正

◎市町村民税法人税割
 ・標準税率:現行では9.7%のところ、【6.0%】に改正
 ・制限税率:現行では12.1%のところ、【8.4%】に改正

◇地方法人税の改正

地方法人税の税率が、平成31年10月1日以後に開始する事業年度からは、引き上げになります。

 ・地方法人税の税率:現行の税率は4.4%のところ、【10.3%】に改正

◇地方法人特別税の廃止

平成31年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人特別税は廃止になります。また、地方法人特別譲与税も、平成30年8月譲与分をもって廃止となる予定です。

各種税金の申告と納期限について

◇法人税の確定申告

法人税の申告期限及び納期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。例えば、3月決算の場合は、5月31日が申告と納期限となります。期限内に所轄の税務署にて法人税の申告、納付を行いましょう。

ただし、次のような場合で、期限までに決算が確定しない法人は、延長申請を届け出れば、事業年度終了の日から3か月以内に変更も可能です。

・会計監査人の監査を受けるスケジュールの関係で、期限までに決算が確定しない場合
・定款にて事業年度終了の日から3か月以内に株主総会を開催することを定めている場合
・災害その他やむを得ない理由がある場合

◇中間申告

事業年度が6か月を超える普通法人は、中間申告が必要です。申告と納期限は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内となります。
中間申告は、以下のうちどちらかを選択することができます。

(1)予定申告として、前年度税額の半額を申告
(2)事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなし、仮決算として申告


◇法人事業税と法人住民税について

法人事業税と法人住民税は、地方税になりますので、各都道府県、市町村に申告、納付を行います。申告と納期限は、事業年度終了の日から2か月以内です。
また、法人事業税と法人住民税についても法人税と同様に、中間申告も必要になります。申告方法は法人税と同じです。

法人税、法人事業税、法人住民税のいずれの場合も、申告と納期限に遅れないよう、早めに着手して手続きを進めましょう。

まとめ

冒頭でも述べたとおり、消費税の改正時期により、さらに税率改正時期が変わる可能性も考えられます。今一度、現状を把握するとともに、常に変更点はないか、確認することをおすすめします。

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