法人番号の有効活用

  • 経営・マネジメント

経理、法人番号

2017年11月06日

平成28年1月から利用が始まっている法人番号制度。漏えいを防がなければならない個人のマイナンバーとは異なり、法人番号は国税庁法人番号公表サイトにおいて公表され、誰でも利用できるようになっています。

しかし、個人のマイナンバーに比べて法人番号の認知度は低く、平成28年1月に実施した調査会社のアンケートによれば、法人番号制度を活用・利用していると回答した企業は1割にとどまる結果でした。

そこで今回は、これから社内で法人番号の利用を検討するにあたって、どのような活用方法があるのかをご紹介します。

法人番号はどのように活用できるのか

法人番号を活用すると、次のことができるようになります。

・効率的に取引先の名寄せができる

企業内の各部門が異なる企業コードを使い情報を管理している場合、その情報を連携して使用する際には企業名や住所などで名寄せを行う必要がありました。そこで、各部門が使用している取引先コードと法人番号を紐付けすれば、効率的に取引先情報の連携ができるようになります。名寄せが効率化されると、売掛金管理や会計業務での集計作業の自動化、企業間取引や行政手続での添付書類の削減などのメリットも生まれます。

・企業の正確な最新情報が入手できる

法人番号公表サイトでは、基本3情報(名称・所在地・法人番号)が公表されています。そのため、企業名の変更や事業所の移転などがあっても、法人番号を企業内システムで利用しておくことで、常に最新の取引先情報を確認することが可能です。
また、公表しているすべての法人基本3情報をダウンロードできるので、企業内で保有しているリストとの紐付け作業や新規法人リストの作成などにも活用できます。

・電子商取引(EDI)の効率化を図ることができる

電子商取引(EDI)を実施している企業の場合、これまでは自社システムで利用している企業コードを、取引先のシステムで利用しているコードに変換する必要がありました。そこで、お互いの自社システムでの企業コードに法人番号を利用すれば、変換作業は不要になり、作業の効率化やコスト削減を図ることができます。

法人番号を入手する方法

国税庁法人番号公表サイトでは、月末時点における法人の最新情報が都道府県別及び国外のものに分けて公表されています。誰でもパソコンやタブレット、スマートフォンを使用して、情報を入手し利用することができます。

では、法人番号の入手方法を見てみましょう。

(1)検索・閲覧機能
法人番号あるいは法人名及び所在地を入力することで、基本3情報を検索・閲覧することができます。また、複数の法人番号をまとめて検索することも可能です。

(2)ダウンロード機能
公表されているすべての法人の基本3情報をCSV・XML形式でダウンロードできます。また、経済産業省が公開している「法人番号付与ツール」を利用すれば、自社で保有する法人情報に法人番号を自動で付与することができるため、事務作業の効率化を図ることが可能です。

(3)Web-API機能
企業で利用しているシステムから基本3情報データを直接取得するためのインタフェースが公開されています。法人番号や法人名を指定して、基本3情報を取得する機能や、指定した期間における法人番号指定、商号・所在地変更等の情報を取得する機能があります。
Web-APIを利用するにはシステムの構築が必要となりますが、リアルタイムで更新情報が入手でき、社内システムに反映できることは利点であると言えます。

上記3つの機能から、社内のシステムに活用できる方法を選び、利用してはいかがでしょうか。

まとめ

国税庁法人番号公表サイトでは、法人番号をCSV形式などでダウンロードするだけでなく、Web-API機能にも対応しているので、すでに社内で利用している業務システムに活用することができます。これにより、さらなる業務の効率化が期待できるでしょう。

「経営・マネジメント」の最新記事

  • 上記コラムのようなお役立ち情報を定期的にメルマガで配信しています。
  • ソリューション・エクスプレス(メルマガ)の定期購読をご希望の方はこちら
  • メルマガ登録