印紙税について

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経理、印紙税

2018年01月15日

経済取引を行う際に作成する契約書や領収書などに課税される印紙税は、収入印紙を貼付することで納めることは周知のことですが、その内容は非常に複雑で分かりにくいものです。そこで今回は、印紙税の概要について再確認するとともに、特例についても見ていきましょう。

印紙税の該当となる文書

印紙税の課税対象者は、課税文書の作成者、または、法人の役員・従業員の場合は法人が文書に収入印紙を貼付することで納税します。

その課税対象となっている主な文書をご紹介します。
第1号:営業の譲渡に関する契約書など
第2号:請負に関する契約書
第3号:約束手形又は為替手形
第7号:継続的取引の基本となる契約書
第8号:預貯金証書
第14号:金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
第16号:配当金領収証又は配当金振込通知書
第17号:金銭又は有価証券の受取書(領収書)
第18号:預貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳又は生命共済の掛金通帳
第19号:消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳 など

印紙税は、仮契約と本契約の2度にわたり契約書を作成する場合でも、本契約書が課税対象文書であるならば、それぞれの契約書に印紙税が課税されます。また、仮領収書でも、第17号文書に該当し金銭等の受取を証明するものであれば、印紙税が課税されます。

ただし、課税文書のうち下記に該当するものは非課税となります。
◆契約金額が1万円未満の契約書
◆5万円以下の領収書
◆10万円未満の手形、手形の複本又は謄本
◆株式会社、相互会社の定款のうち、公証人が保存するもの以外の定款
◆信用金庫など特定金融機関の1万円未満の預貯金証書
◆配当金額が3千円未満の配当金領収証、配当金振込通知書 など

不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の特例

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに作成される下記契約書に課税される印紙税は、特例によって軽減措置が適用されます。

(1)不動産譲渡に関する契約書
(2)建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づいて作成される請負契約書

ただし、適用となる契約書は下記のものに限定されるので注意しましょう。
◆不動産譲渡契約書は、土地や建物の譲渡(売買、交換等)の契約書に限る
◆建設工事請負契約書は、土木建築に関する工事に限る

下記は、各契約書に課せられる印紙税額です。
【不動産譲渡契約書の印紙税(軽減後の税額)】
 1万円超~50万円以下:200円
 50万円超~100万円以下:500円
 100万円超~500万円以下:1千円
 500万円超~1千万円以下:5千円
 1千万円超~5千万円以下:1万円
 5千万円超~1億円以下:3万円
 1億円超~5億円以下:6万円
 5億円超~10億円以下:16万円
 10億円超~50億円以下:32万円
 50億円超:48万円

【建設工事請負契約書の印紙税(軽減後の税額)】
 1万円超~200万円以下:200円
 200万円超~300万円以下:500円
 300万円超~500万円以下:1千円
 500万円超~1千万円以下:5千円
 1千万円超~5千万円以下:1万円
 5千万円超~1億円以下:3万円
 1億円超~5億円以下:6万円
 5億円超~10億円以下:16万円
 10億円超~50億円以下:32万円
 50億円超:48万円

ただし、下記の場合は軽減措置が適用されず、現行通りの課税になるので注意が必要です。
◆契約金額が10万円以下の不動産譲渡契約書
◆契約金額が100万円以下の建設工事請負契約書
◆不動産の譲渡代金や建設工事代金の支払いのために振り出す約束手形
◆不動産の譲渡代金や建設工事代金を受領した際に作成する受領書

さらに、平成29年4月に租税特別措置法の一部が改正となり、新たな非課税措置が設けられました。それは、「自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置」です。平成 28 年4月1日以後に発生した自然災害によって滅失、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合、被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」等の印紙税が非課税となります。詳しくは、最寄りの税務署か国税庁ホームページで確認することができます。

まとめ

印紙税が軽減される特例があることは、ぜひ覚えておきたいものです。また、必要な印紙税を納付しなかった場合は過怠税が課せられるため、契約書などを作成する全ての従業員が確認できるよう、一覧表に纏め閲覧できるようにしておくことをおすすめします。

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