e-Gov電子申請で業務の効率化を

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製造業、e-Gov、電子申請

2018年01月15日

減少傾向が続いていた製造業の雇用者数ですが、平成29年に入って回復の兆しを見せています。総務省統計局の平成29年9月度労働力調査によると、製造業の雇用者数は1,019万人。対前年同月比2.2%の増加となっています。

製造業の国内回帰と雇用確保の問題

製造業の雇用者数回復の背景には、海外拠点を置いているアジア諸国での人件費が増加傾向にあることや、円安傾向が定着しつつあることで、国内生産と海外生産のコスト差がなくなってきたことがあるといえます。
製造業の国内回帰の傾向は今後も続くとみられますが、一方で必要な労働力が確保できない「人手不足」の状況も続くとみられます。この人手不足を解決する方法として、「多様な働き方を受け入れる」というものがあります。
例えば繁忙期のみ受け入れる期間従業員(期間工)を積極的に雇用する方法があります。兼業や副業として、短期間だけ働きたいという希望を持った労働者は少なくありません。さらに閑散期の人件費を抑えられるという点も大きなメリットです。
また高齢者の雇用を積極的に図るという方法もあります。総務省の調査によると、平成28年の労働力人口6,673万人のうち、65歳以上は786万人。割合にして11.8%となっており、年々その数は増加しています。そして60歳以上で仕事をしている労働者のうち、約4割が働けるうちはいつまでも働きたいというアンケート結果も出ています。
企業側も高齢者を雇用することで「これまで培ってきた能力や経験を活かす」ことや「若手技術者への技術の伝達や教育」など、労働力の確保以外にも大きなメリットを得ることができます。

電子申請で手続を一括化

多様な働き方を受け入れるということは、その分、人事の手続が煩雑になるというデメリットもあります。特に期間工の場合は、繁忙期の前後に社会保険や雇用保険などの手続が集中するために担当部署の負担も大きくなります。
そこでe-Gov(イーガブ:電子政府の総合窓口)を使った電子申請で、手続の効率化を図ってみてはいかがでしょうか。e-Govは、申請や届出などの行政手続をインターネット経由で行うシステムです。電子申請には次のようなメリットがあります。

◆土日祝日関係なく、24時間いつでも申請ができる
◆インターネット経由で申請を行うので、窓口に出向くことなく職場や遠隔地からでも申請をすることができる
◆いくつもの手続をまとめて申請することができるので、複数の窓口に出向く必要がない
◆マイナンバーの記載が必要になる社会保険・雇用保険などの手続を社外に持ち出すことなく手続ができるので、マイナンバー漏洩のリスクを回避できる

このように、電子申請は効率良く各種手続を行うことができるため、担当部署の負担を減らすことができます。
この電子申請を行う方法は、e-Govのサイトから直接入力し申請する方法と、外部連携API(※)対応のソフトウエアを利用して申請する方法があります。ソフトウエア経由で申請する方法は、既存システムのデータを利用して申請書を作成することができるだけでなく、e-Gov電子申請サイト上での入力作業や操作が不要となるため、より効率的に申請を行うことができます。

※API(Application Programming Interface)情報システムが提供するデータや機能を、外部のソフトウェアから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のこと

まとめ

e-Gov電子申請システムの外部連携APIに対応のソフトウエアを選ぶ際は、使いやすさとセキュリティー機能が充実しているかどうかがポイントです。弊社がご提供する社会保険労務システム「ARDIO(R)(アルディオ)」は、申請データの作成から、申請・状況照会・公文書取得・送信まで、全ての処理が行えます。
また、手続完了後に従業員本人に戻す必要のある書類を、一括で安全に各従業員に配信する機能もございます。さらに、「パッケージプラス(R)マイナンバーロッカーシステム」と連携して、マイナンバーの管理も可能です。
詳しくは、弊社担当者もしくは第二事業本部営業部(TEL:03-5309-0622)までお気軽にお問い合わせください。

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