勤務間インターバル制度とは？【2019年4月施行：働き方改革】

勤務間インターバル制度はEU加盟国では既に制度化されており、「24時間につき最低連続11時間の休息時間をとらなければならない」と法律で定められています。

残念ながら現状の日本では、勤務間インターバル制度を導入している企業の割合は1.8％に留まっています。導入が進んでいない要因としては、「制度自体の認知度の低さ」が最も多く、他には「要員の確保が困難である」など労務管理上の課題が理由として挙げられています。（※）

今回施行される勤務間インターバル制度は努力義務であるため、導入を強制するものではありません。しかし、残業時間の上限規制が設けられるなど、長時間労働の是正に向けた取組が進められる今、従業員のワーク・ライフ・バランスを実現するためにも前向きに検討したい制度であると言えます。

勤務間インターバル制度を導入した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。

あるソフトウエア開発会社では、勤務間インターバル制度を就業規則に規定し遵守させたことで、従業員が自己啓発のための時間を確保でき、また会社全体の生産性が向上したことで、時間外労働時間が約30％減少したという事例がありました。

業務の“見える化”、“効率化”が進む
十分な休息時間を確保するためには、時間内に業務を終わらせる必要があるため、効率的に働くためにはどうすべきか、会社側も従業員側も真剣に取り組む必要性が生まれます。
会社としてのルールや仕組み作りを行うだけでなく、従業員それぞれがいかに効率よく業務を行うことができるか、知恵を出し合うことで業務改革が進むことにも繋がるでしょう。
また、取組を進めるにあたり、誰がどの時期にどのくらいの業務負荷があるのかを“見える化”することで、従業員同士で仕事を調整し助け合う意識も生まれます。

離職率の低下につながる
従業員が十分な休息・睡眠時間を取得できる環境を築くことが、離職率の低下にもつながります。
ある特別養護老人ホームでは、勤務間インターバル制度を就業規則に規定して遵守させたところ、制度の導入以降の離職率がほぼゼロになりました。
同施設では就職希望者が何人も待機している状況ということで、労働者側にとっての魅力となるような「採用活動における強み」にもなるのもメリットと言えるでしょう。

勤務間インターバル制度を導入するにあたって、まず注意したいのが「休息時間を何時間に設定するか」という問題です。この場合、既に勤務間インターバル制度が義務化されているEU加盟国の「休息時間＝11時間」や、厚生労働省が設けている時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）では『休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入すること』を成果目標として定めているため、「9時間」を目安としても良いでしょう。

「通勤時間をどのように定義するか」という問題についても、考える必要があります。たとえ休息時間を11時間に設定していても、通勤に往復3時間かかる社員の場合「休息が十分に取れない」という意見が挙がる可能性があります。

いずれにしても、労使間がしっかりと協議し、双方が納得できる規定を定めるようにしましょう。

また、勤務間インターバル制度は従業員の労働時間を“制限”する側面もあります。そのため、「業務効率の改善」「業務量の調整」「十分な人員確保」が行われずに制度化してしまうと、逆に従業員の負担が増してしまう可能性もあります。
そのため導入する際は、会社の実態に即した制度設計を検討しましょう。

なお、企業として従業員それぞれの始業時間と終業時間を正確に把握することも、制度の導入に不可欠です。記録漏れを防ぐために、勤怠管理の方法を見直す必要も出てくるかもしれません。

ここまで勤務間インターバル制度についてご説明してきました。
厚生労働省は勤務間インターバル制度を導入する中小企業に対し、積極的な支援を行うべく時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）を設けています。平成30年度分の申請は既に終了していますが、平成31年度の予算案の中にも「勤務間インターバル制度の導入促進」が盛り込まれているため、導入を検討される際には、ぜひチェックされることをおすすめします。

「従業員の健康意識を高める」「労働の効率化を図れる」というこの制度は、様々な働き方が推奨される昨今において、会社にとっても従業員にとってもメリットのある制度と言えるでしょう。
より良い労働環境や職場づくりのためにも、導入を検討されてはいかがでしょうか。

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