高齢者向け住宅での見守りシステム

「高齢者向け住宅」は、受けられるサービスなどにより様々な種類があります。ここでは「24時間介護スタッフが常駐しているかどうか」という切り口で分類してみましょう。

＜基本的に介護スタッフが24時間常駐していない施設＞
　・サービス付き高齢者向け住宅
　・住宅型有料老人ホーム
　・ケアハウス（一般型）

これらの施設は比較的自立が可能な高齢者を対象としており、自宅感覚で暮らしたい方に適している施設です。日常生活に必要な生活支援や安否確認がサービスとして提供されています。ですが、こういった施設の多くでは夜間はスタッフが不在になる場合が多く、また個室で生活する時間も長いため、入居者に万一のトラブルや体調不良があった際、即座に対応できるための体制や設備を整えることが重要です。

例えば、センサーによって一定時間動きのない入居者がいた場合、自動的にスタッフへ連絡が行くシステムや、電気やガスといった日頃利用するライフラインの使用状況を確認するシステム、個室内カメラなどを設置することも1つの方法です。緊急時にも対応できるよう、通報ブザーなどを設置している施設も多く見受けられます。

＜基本的に介護スタッフが24時間常駐している施設＞
　・介護付有料老人ホーム
　・特別養護老人ホーム
　・グループホーム
　・ケアハウス（介護型）

これらの施設は支援や介護を必要としている高齢者の方を対象としています。介護スタッフが常駐している為、夜間の介護が必要な方でも安心して暮らせる体制が整っています。しかし、これらの施設でも利用者1人にスタッフ1人が常に付き添うのは困難なため、各部屋にカメラを設置して、映像を集中的に監視する体制を整える等、スタッフをサポートするための設備があるとよいでしょう。

また、グループホームの場合、認知症の改善として行う家事など日常生活の作業での事故を防ぐ必要があります。さらに、認知症で切り離せない問題が徘徊です。スタッフの支援が手薄になったときに、施設の外へ出てしまう可能性も考えられます。そこで、認知症利用者の徘徊や外出を知らせる顔認証入退室管理システムを導入するといった対策も有効です。

その他、どの施設においても考えておきたいのは医療連携です。国が2025年を目途に実施を目指し、医療・介護・住まい・介護予防・生活支援を一体として提供する予定の地域包括ケアシステムを通して、今後は医療連携が推進されていくのではないでしょうか。ただ現在では、医療スタッフを常駐させている施設はそれほど多くはありません。そのため医療機関との連携は重要な課題の1つといえます。特に、緊急時に医療機関へ支援要請ができる体制を構築しておくと安心です。

選ばれる高齢者向け住宅・施設にするためには、利用者が安心して暮らせる見守り支援の強化は重要なポイントです。しかし見守り方法の実態を見ると、居室訪問やフロント等による入居者の外出チェックなど「人頼み」になっている方法や、通報ブザーで入居者自らがアラームを上げる方法を利用している施設が多いことも現状です。

介護業務に関わる人材の確保が厳しい状況である今、スタッフが入居者へのサポートに注力出来るように、人感センサーやライフラインのセンサー、カメラなどICTによる見守りシステムを利用することができます。スタッフが働きやすい環境を提供することで、利用者はもとよりその家族からも信頼される施設作りが可能になるのではないでしょうか。

フルHD防犯カメラシステム「MELOOK 3」はより高品質、高精度の監視を可能にしました。最大32台のカメラと接続可能なので、施設での見守りに最適です。ネットワークカメラ用録画・配信サーバー「ネカ録」は、1台のPCで集中監視できる監視システムの構築が可能なので、スタッフの見守り体制の効率化と運用コストの削減を図ることができます。また、NDソフトウェア株式会社の「見守り支援システム」は、高齢者用携帯電話を利用し、高齢者からの緊急通報や見守り情報（生活みまもり・歩数情報）を一括管理するシステムです。
詳しくは、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。