高齢者向け住宅での見守りシステム

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介護、見守りシステム

2017年10月10日

年々、高齢者のみで暮らす世帯が増えています。子世代の家族と離れて暮らす高齢者にとって、安心して生活できる住まいの確保は重要です。

そこで、新しい住まいの形として注目され、今後も増加が見込まれている「高齢者向け住宅」について、種類ごとにどんな見守り支援が必要であるかをご紹介し、サービスを選ぶ側も、提供する側もケアする「見守りシステム」について見ていきましょう。

各高齢者向け住宅に必要な見守り支援とは

「高齢者向け住宅」は、受けられるサービスなどにより様々な種類があります。ここでは「24時間介護スタッフが常駐しているかどうか」という切り口で分類してみましょう。

<基本的に介護スタッフが24時間常駐していない施設>
 ・サービス付き高齢者向け住宅
 ・住宅型有料老人ホーム
 ・ケアハウス(一般型)

これらの施設は比較的自立が可能な高齢者を対象としており、自宅感覚で暮らしたい方に適している施設です。日常生活に必要な生活支援や安否確認がサービスとして提供されています。ですが、こういった施設の多くでは夜間はスタッフが不在になる場合が多く、また個室で生活する時間も長いため、入居者に万一のトラブルや体調不良があった際、即座に対応できるための体制や設備を整えることが重要です。

例えば、センサーによって一定時間動きのない入居者がいた場合、自動的にスタッフへ連絡が行くシステムや、電気やガスといった日頃利用するライフラインの使用状況を確認するシステム、個室内カメラなどを設置することも1つの方法です。緊急時にも対応できるよう、通報ブザーなどを設置している施設も多く見受けられます。

<基本的に介護スタッフが24時間常駐している施設>
 ・介護付有料老人ホーム
 ・特別養護老人ホーム
 ・グループホーム
 ・ケアハウス(介護型)

これらの施設は支援や介護を必要としている高齢者の方を対象としています。介護スタッフが常駐している為、夜間の介護が必要な方でも安心して暮らせる体制が整っています。しかし、これらの施設でも利用者1人にスタッフ1人が常に付き添うのは困難なため、各部屋にカメラを設置して、映像を集中的に監視する体制を整える等、スタッフをサポートするための設備があるとよいでしょう。

また、グループホームの場合、認知症の改善として行う家事など日常生活の作業での事故を防ぐ必要があります。さらに、認知症で切り離せない問題が徘徊です。スタッフの支援が手薄になったときに、施設の外へ出てしまう可能性も考えられます。そこで、認知症利用者の徘徊や外出を知らせる顔認証入退室管理システムを導入するといった対策も有効です。

その他、どの施設においても考えておきたいのは医療連携です。国が2025年を目途に実施を目指し、医療・介護・住まい・介護予防・生活支援を一体として提供する予定の地域包括ケアシステムを通して、今後は医療連携が推進されていくのではないでしょうか。ただ現在では、医療スタッフを常駐させている施設はそれほど多くはありません。そのため医療機関との連携は重要な課題の1つといえます。特に、緊急時に医療機関へ支援要請ができる体制を構築しておくと安心です。

高齢者向け住宅における見守りシステムの必要性

選ばれる高齢者向け住宅・施設にするためには、利用者が安心して暮らせる見守り支援の強化は重要なポイントです。しかし見守り方法の実態を見ると、居室訪問やフロント等による入居者の外出チェックなど「人頼み」になっている方法や、通報ブザーで入居者自らがアラームを上げる方法を利用している施設が多いことも現状です。

介護業務に関わる人材の確保が厳しい状況である今、スタッフが入居者へのサポートに注力出来るように、人感センサーやライフラインのセンサー、カメラなどICTによる見守りシステムを利用することができます。スタッフが働きやすい環境を提供することで、利用者はもとよりその家族からも信頼される施設作りが可能になるのではないでしょうか。

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