平成30年度制度改正と戦略的な会計システム

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介護、制度改正、会計システム

2018年01月15日

平成30年4月の介護保険制度改正が迫ってきました。その中で、介護報酬の改正も実施される予定です。介護事業所の収益を大きく左右する介護報酬改正に向けて、今後の事業所運営、経営方針などを考えておく必要があるのではないでしょうか。

そこで今回は、戦略的な管理会計システムについて、現段階での改正内容を踏まえてご紹介します。

平成30年4月の介護報酬改正で何が変わるのか

平成30年4月に介護保険制度の改正とともに予定されている、介護報酬改正。そこで、現時点での主な改正案をご紹介します。

◆医療機関との連携を積極的に取り組むケアマネ事業所には、新たな加算を創設。
◆ショートステイや、看護小規模多機能型居宅介護を行う事業所など、認知症高齢者や若年性認知症患者への専門的なケアを行う事業所に対して加算を創設。
◆要支援者のリハビリに対して、リハビリのマネジメントに関する加算を創設。
◆介護予防訪問リハビリテーションにも事業所評価加算を創設。
また、生活行為の向上のためのリハビリテーションに関する加算も創設。ただし、6カ月で目標を達成できない場合は減算。
◆利用者は複数の事業所に対し照会を求めることができるという点をケアマネ事業所の義務とし、これに違反した場合は報酬を減額。
◆居住系サービスや施設系サービスを行う事業所に対し、身体的拘束等の適正化のための指針整備、対策検討委員会の定期的な開催などを義務づけ、違反した場合は基本報酬を減額。
◆集合住宅居住者に関する訪問介護等の減算の対象を、有料老人ホーム等以外の建物にも拡大。
◆通所介護の基本報酬を1時間ごとの設定に見直し。
◆3時間以上の通所リハビリテーションの基本報酬を見直し。

今回の改正は“微増”改正になるのでは、との予想もありますが、事業所の種別によって報酬の増減があり、加算対象をしっかり把握し得ることを行わないと、結局は減算になる可能性もあるため、今後の政府や社会保障審議会の動向は見逃せません。

会計システムによる戦略的な経営に向けて

各介護事業所においては、今後の収益や損益の把握から事業所運営に向けた戦略に至るまで、さまざまな分析や収支予測を実施しているのではないでしょうか。
戦略的な経営を進めるためには、さまざまなデータを収集する必要があります。
例えば、介護請求ソフト等で算出される売上データ、会計ソフト等に蓄積された費用や損益のデータがありますが、これらのデータに加えて、次のようなデータも収集し、組合せて分析すると、より詳細な分析が可能になります。

◆介護現場での記録情報(事故・ヒヤリ、排泄、ナースコール呼び出しの傾向など)
◆職員の人員構成の情報(年齢構成、保有資格など)
◆施設稼働率の情報(入所ベッド数に対する利用率、通所定員に対する利用率など)
◆平均要介護度の情報など

このように、いくつものデータをひと目で見られるようになると、よりリアルな状況を掴めるようになるのではないでしょうか。そこでおすすめするのが、戦略的な分析・予測ができるシステムの導入です。

戦略的な会計システムの導入

弊社がご提案する介護事業所様向け総合ICTソリューション『MELFARE(メルフェア)』は、さまざまなソリューションを組み合わせることで、上述したようなデータを組み合わせた分析資料の作成支援など、システムとシステムを“つなぐ“ことが可能です。
最近では、介護記録に記載された大量の個人記録データを解析し、職員ごとの記録内容の標準化や、更に研究を進めることでADL(日常生活動作)の悪化を“予見”するなど、新たな取組への研究も進行中です。
「こんな分析がしたい」「事業所運営でこんな課題を解決したい」等、さまざまなご相談をいただけましたら、『MELFARE』の強みを発揮したご提案ができると考えております。

まとめ

これからの介護事業所に必要なのは、利用者に選ばれる事業所になることはもちろんですが、質の高い介護サービスを提供するためには、あらゆるデータを分析しながら戦略的に経営計画を立てることも必要です。そこで、いち早く役立つ戦略的管理会計システムを導入して、一歩先を見込んだ経営に着手してはいかがでしょうか。

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