個人情報保護について

制定:2004年06月15日
最終改定:2023年04月01日

個人情報保護方針

たいせつにしますプライバシー

当社は、個人情報が重要な財産であることを認識し、情報システム・サービスを提供するIT企業であることを踏まえ、個人情報を保護するための方針、体制、計画、実施、点検及び見直し等を管理するマネジメントシステム(以下、個人情報保護マネジメントシステムという)を策定・遵守し、個人情報を適正かつ安全に取り扱い、保護します。

  1. 個人情報の取得・利用及び提供

    当社は、個人情報を取得する場合には、事前に利用目的及び提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、目的の範囲内において適切に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

  2. 準拠法等

    当社は、当社が保有する個人情報に関し適用される法令、国が定める指針、その他の規範を遵守いたします。

  3. 個人情報の管理と保護

    個人情報の管理は、厳重に行うこととし、ご本人に承認いただいた場合を除き、第三者に対し個人情報を開示・提供することはいたしません。また個人情報に関する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいの防止ならびに是正の措置を講じると同時に、個人情報に関する個人の権利を尊重し、開示、訂正、削除、利用停止、及びその他の問い合わせ並びに苦情及び相談に対し、適切かつ誠実に対応します。

  4. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

    当社では、個人情報保護マネジメントシステムを見直し、継続的に改善を実施いたします。

  5. 個人情報保護管理体制

    当社では、個人情報管理責任者、内部監査責任者および部門管理者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用が適切に行われている事を常に確認いたします。

2023年4月1日
東京都中野区本町1-32-2
三菱電機ITソリューションズ株式会社
取締役社長 山本 徹雄

個人情報管理責任者 取締役 生産技術統括部長 廣石 高
個人情報保護方針に関するお問合せ先 pm-staff2@mdsol.co.jp

当社は、個人情報保護方針の内容を事前に予告なく変更することがありますので、ご利用の際には本ページの最新の内容をご確認願います。

改定日:2023年8月1日

個人情報の取り扱いについて

個人情報管理責任者 取締役 生産技術統括部長
廣石 高

当社は以下に記載の通り、個人情報の適正な取得、利用、管理及び保護に努めています。

  1. 個人情報の利用目的

    当社が個人情報を取得する際には、適正な手段で取得するものとし、法令により例外とされる場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。但し、利用者ご本人から書面(電磁的記録を含みます)で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
    当社が取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。

    個人情報 利用目的
    (1)採用応募者の個人情報
    • 採用選考のため
    • 入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡のため
    • 入社後の人事データ管理を行うため
    (2)お問い合わせされた方の個人情報
    • 当社の事業、製品、採用、個人情報の取扱いなどに対するお問い合わせに対応するため
    (3)各種イベント(展示会・セミナー・相談会・その他)などにより取得する個人情報
    • 各種イベントへの参加手続きのため
    • 当社の製品・サービスに関する案内・提案のため
    • 当社の製品販売及びサービス提供のため
    (4)商談やお打合せなどにより取得する個人情報
    • 当社各事業に係る連絡、協力、交渉、契約履行等のため
    • 当社の製品販売及びサービス提供のため
    (5)アンケートなどにより取得する個人情報
    • アンケートなどへのお客様記入内容に対応するため
    • 顧客満足度等に関するアンケート調査の回答内容を分析して、当社の事業運営及び顧客満足度の向上に活用するため
    (6)メールマガジンの配信登録又は配信停止のために取得する個人情報
    • メールマガジンの配信登録又は配信停止の手続きのため
    (7)従業員情報
    • 人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理などのため
    (8)保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等の請求により取得する個人情報
    • 保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等の請求への対応を行うため
    (9)コールセンターへのお問い合わせ等の電話音声の録音
    • コールセンターへのお問い合わせ等への対応を行うため
    (10)防犯カメラの録画映像
    • 防犯対策及び事故等発生時の記録確認のため
    (11)委託元からお預かりする個人情報
    • コンピュータシステムの開発及び運用支援のため
    • クラウドサービスの提供及び運用管理のため
    • ハードウェア・ソフトウェアの保守管理・故障時の調査・復旧のため

    原則として、上述の項目に該当する場合を除き、ご本人にお断りなく、ご本人の個人情報を当社が収集することはありません。当社への個人情報の提供をご希望されない場合、ご自身の判断により、個人情報を提供しないことが可能です。ただし、上記の利用目的に記載したサービス・対応等をご提供できない場合があります。

    当社ウェブサイトでは、お客様への最適なウェブサイトの表示、並びに広告の配信のため、Cookieを使用している場合があります。
    また、当社ウェブサイトへのお客様の訪問状況を把握するため、アクセス解析ツール、その他類似技術を使用している場合があります。詳しくは、当社ウェブサイトのウェブサイト利用規約/Cookie(クッキー)やアクセス解析ツールの利用 [ウェブサイト利用規約] をご確認ください。

  2. 保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知

    1. 個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
      三菱電機ITソリューションズ株式会社
      〒164-0012 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー
      取締役社長 山本 徹雄
    2. 個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
      三菱電機ITソリューションズ株式会社
      生産技術統括部長  電話番号:03-5309-0605
    3. 全ての保有個人データの利用目的
      上記の個人情報の利用目的(1)~(10)を参照ください。
    4. 保有個人データの取扱いに関する問合せ及び苦情の申出先
      〒164-0012 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー
      三菱電機ITソリューションズ株式会社  個人情報相談窓口
      E-mail: pm-staff2@mdsol.co.jp
      当社オフィシャルサイトの連絡フォーム: 個人情報に関するお問い合わせ等フォーム
    5. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
      一般財団法人日本情報経済社会推進協会
      認定個人情報保護団体事務局
      〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
      電話番号 03-5860-7565/0120-700-779
      (注)個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。
    6. 保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等の求めに応じる手続き
      1.  保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等について
        「保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等の求め」とは、以下の請求事項を指すものとします。
        • 当社が保有する個人情報の開示、利用目的の通知、訂正(追加もしくは削除を含みます)、利用停止・消去をご希望される場合。
        • 当社が当該本人の個人情報を第三者に提供している場合において、第三者への提供停止及び第三者提供記録の開示をご希望される場合。
        • 当社が他社から当該本人の個人情報の第三者提供を受けた記録の開示をご希望される場合。

      2.  開示等の求めの申し出先
        保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等をご請求される場合は、当社所定の「個人情報申請書」に本人確認のために必要な書類および開示手数料※(郵便切手900円分)を同封のうえ、下記宛に郵送によりご請求ください。

        〒164-0012 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー
        三菱電機ITソリューションズ株式会社  個人情報相談窓口(生産技術統括部内)
        ※申請内容が利用目的の通知及び保有個人データ・第三者提供記録の開示請求の場合には、税込み 900 円の手数料をいただきますが、それ以外の場合(訂正、利用停止、消去)には手数料は不要です。
      3.  開示等のご請求に際してご提出いただく書面(様式)等
        ご本人が開示等のご請求をされる場合は、当社所定の「個人情報申請書」をダウンロードしてから印刷していただき、所定の事項をご記入およびご本人の署名押印のうえ、本人確認のための書類を同封し、上記申し出先宛にご郵送ください。
        なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人からの委任状の同封をお願いいたします。 [本人確認のための書類]
        以下のいずれか1点のコピーをご同封ください。
        なお、いずれもご本人のお名前、住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。
        • 運転免許証
        • マイナンバーカード(おもて面のみ)
        • パスポート
        • その他客観的にご本人確認ができる書類(健康保険証、住民票、戸籍謄本)等
      4.  開示等のご請求に対する回答方法
        原則として、申請書にご記入いただいた方法により回答いたしますが、ご指定の方法による回答が困難である場合には、その旨を通知するとともに、書面で回答いたします。書面での回答は、申請書に記載いただいたご住所宛に、書留郵便でご回答申し上げます。
        (注)開示等手続きの開始から回答書の発送までは、5営業日以内を原則としておりますが、窓口の混雑その他、当社の業務上の事情がある場合、および郵便事情などによりそれ以上に対応が遅延する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
      5.  開示等のご請求にお応えできない場合
        以下、開示等の請求にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。なお、手数料は返却いたしませんので、ご了承ください。
        • ご本人の本人確認ができない場合
        • 開示等の請求手続きを代理人に委任されるケースにおいて、ご本人からの委任状が確認できない場合
        • 所定の申請書類に不備があった場合
        • 所定の申請書類の記載内容と本人確認書類の記載内容に矛盾が生じる場合
        • 開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合(例:当社がお客様企業から委託を受けてお預かりした個人情報である場合等)
        • ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
        • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
        • 法令に違反することとなる場合
      6.  開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
        開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、開示等のご請求に関するご本人の確認、ご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲内でのみ取り扱います。

        ご提出いただいた本人確認書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。

        当社では、事業内容の変更および関係する法令またはガイドライン等の改訂があった場合は、この照会要項を改訂する場合がございます。なお、改訂した場合は、遅滞なく当社ホームページで公表いたしますので、予めご承知ください。

      上記、開示請求における個人情報の取り扱いに同意の上、当社所定の「個人情報申請書」をダウンロードしてください。

    7. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
      1.  個人情報保護方針の策定
        個人情報の適正な取扱いの確保のために、個人情報保護方針を策定。
      2.  個人情報の取扱いに係る社内規程の整備
        個人情報の取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の段階ごとに、その取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、社内規程を策定。
      3.  組織的安全管理措置
        • 個人情報の取扱いに関する責任者を設置すると共に、個人情報を取扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への連絡体制を整備。
        • 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施すると共に、他部署による監査を実施。
      4.  人的安全管理措置
        • 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育訓練を実施。
        • 機密情報(個人情報を含む)の秘密保持に関する誓約書を従業者から取得。
      5.  物理的安全管理措置
        • 機密情報(個人情報を含む)を取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うと共に、権限を有しない者による機密情報(個人情報を含む)の閲覧を防止する措置を実施。
        • 機密情報(個人情報を含む)を取り扱う機器、電子媒体及び書籍等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じると共に、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に機密情報(個人情報を含む)が判明しないよう措置を実施。
      6.  技術的安全管理措置
        • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う機密情報・個人情報データベース等の範囲を限定。
        • 機密情報(個人情報を含む)を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入。
      7.  外的環境の把握
        個人データを保管しているアメリカ合衆国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施(Zoomの利用等のため)。