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商品・ソリューション

販売管理システム「販売指南」導入事例
株式会社 トップ 様[神奈川]

「サポートが充実しているので、JCA手順からBMSへとEDI環境が激変する中でも、販売指南は安心して使い続けることができます」

トップの概要

自転車パーツの卸売商社「株式会社トップ」では、販売管理システムとして20年来「販売指南」を使用。現在、2020年問題の一環として、流通BMSへの対応を進めている。使用状況などについて詳しく伺った。

――株式会社トップの事業概要についてご紹介ください。
 当社は自転車パーツの卸売商社です。トップという社名は「サイクルパーツのトップブランドになる」という決意でネーミングしたもので、設立以来25年、自転車を通じて常に生活者から必要とされる企業であり続け、“トップ”を達成するために社員一同、日々努力を重ねています。
 これまでは軽快車、すなわち俗に「ママチャリ」とも呼ばれるシティサイクル関連のパーツを数多く取り扱ってきましたが、近年はスポーツ車ブーム、健康志向、エコロジー、災害時の通勤手段など、多種多様かつ専門的な分野に対応したパーツの需要が急増しています。
 また、販売チャンネルも従来の自転車専門店や量販店に加えて、スポーツ量販店やスポーツサイクル専門店、ネット通販、リサイクルショップなど多様化しています。
 当社においても、2013年には、2次元バーコードやYouTube動画、電子カタログを活用した販促システム「ToQ(トッキュー)」システムを稼働させたり、自社新ブランド「ラベル-lovell-」と同ブランド専用のBtoC向けのECサイトを立ち上げたり、また、2015年にはBtoBサイトもオープンさせるなど、多種多様なお客様の要望に応えられるよう、新しい取り組みにも積極的にチャレンジしています。

――現在の取り扱いアイテム数および取引先企業数を教えてください。
 取り扱いアイテムは毎年見直しを図っており、入れ替えも多いのですが、現状約3,000点となります。取引先企業数は 約300社となりますが、店舗数で見ると1,000店舗を超えると見込んでいます。
 また、取り扱いアイテム数、取引先企業数ともに増加傾向にあります。

ホームページ:http://www.cycle-parts.co.jp/

トップの皆さん
オフィシャルサイトのトップページの写真

3年目を迎えリニューアルされた、lovell オフィシャルサイトのトップページ(https://www.lovell.jp/

lovellの商品の写真

lovellの商品例:(左)自転車用ヘッドギアCASQUE、(右)コンパクトフラッシュライト(写真提供:株式会社トップ)

lovellの商品の写真
lovellの商品の写真

使用状況

◆ 20年来、販売指南を継続使用

――販売指南の使用状況を教えてください。

 当社では、1990年代後半から約20年、ソフトウエアのバージョンアップやハードウエアの更改をしながら「販売指南」を使用してきました。販売管理システムとして受注管理や見積管理、在庫管理などに使用しています。
 また、販売指南から抽出したデータを表計算ソフト上で分析し、バイヤーや売場への提案などにも活用しています。

――導入拠点数と使用端末台数を教えてください。

 本社(神奈川県川崎市)をはじめ、埼玉(埼玉県熊谷市)、水戸(茨城県水戸市)、大阪(大阪府岸和田市)の全営業所の4拠点で、合計約10台の端末を使用しています。

――システムの運用体制を教えてください。

 システムの企画・設計は当社で行い、システムの開発や保守・メンテナンスは三菱電機ビジネスシステムにお願いしています。

評価

◆ 継続使用のポイントは、システムの 使いやすさや安定性、サポートの充実

――販売指南以外のシステムに切り替えようと考えたことはなかったのでしょうか。

 システムを変更するとなると、手間やコストがかかります。それを上回るメリットや効果が見込めなければ、簡単に決断することはできません。
 現状、販売指南の機能や三菱電機ビジネスシステムの対応には満足しており、ほかのシステムへの切り替えを具体的に検討したことはありません。また、今後もその予定はありません。その主な理由は、次の通りです。

■販売指南への評価
・操作性に優れ、シンプルかつスピーディに作業できる。
・販売管理に必要な機能が一通り網羅されている。
・システムが安定的に稼働しており、トラブルなどもほとんどない。

■三菱電機ビジネスシステムへの評価
・システムやハードウエアの入れ替えに関して、スムーズに対応してもらえる。
・当社の業務内容への理解度が高く、サポートや要望にも柔軟に対応してもらえる。

 販売指南を導入したとき、JCA手順への対応が選定ポイントの1つとなりました。当時、当社が使用を検討していたJCA手順パッケージソフトへの対応を承諾してくれたのは三菱電機ビジネスシステムだけで、ほかの比較検討した販売管理システムは各社専用のJCA手順システムしか対応できないと、言われたという経緯もあります。
 現在も、2020年問題とも言われているデジタル通信モード(ISDN回線)の提供終了にともなうEDI環境の整備や取引先からの要望に対応するため、「流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)」への対応をお願いしているところです。

流通BMS対応

◆ 流通BMSのメリットを早期から享受できるよう対応を推進

――流通BMSへの対応に苦労されている企業も多いと聞きますが、貴社における対応状況について教えてください。

 流通BMSへの対応は現時点で流動的なところもあり、取引先からの要望に応じて、流通BMSに準拠したデータをFTPでアップロードしたり、取引先から提供されるWeb-EDIシステムを介してデータをやり取りしたりと、手作業で対応するケースが多いのが現状です。
 その一方、特定の取引先とは、一部の取引データに関して流通BMSでのやり取りを開始しており、問題がなければすべてのデータのやり取りを流通BMSへと切り替える予定です。

――販売指南は、どのように流通BMSの対応を進めるのでしょうか。

 JCA手順では、専用のパッケージソフトとデータを連携する仕組みを構築してもらい、取引先との交換手順の部分は社内で対応していました。流通BMSに関しては、仕様が複雑で、詳しい人材もいないこともあり、三菱電機ビジネスシステムに販売指南への実装やサポートを依頼しています。
 ただし、まだ仕様や運用に関してどこまで対応すればいいのか判断が難しい部分もあり、取引先ごとに個別の対応が必要なケースも想定されますので、まずは全取引先共通となる基本的な仕様への対応を実装し、取引先ごとの対応はできるだけ手間や時間、コストをかけずに実装できる仕組みを実現したいと考えています。
 2020年問題への対応という面では、この数年で急激に流通BMSへの対応が求められるようになる可能性は高く、直前になって慌てるのではなく、通信コストの削減やペーパーレスなどのメリットを早期から享受できるよう、可能な範囲で対応の準備を進めています。また、流通BMSへの対応を準備しておくことで、取引先からの要望にも余裕と自信を持って対応できるとも考えています。

  • ・得意先からの流通BMSデータを受注情報として登録、事務処理に関わる負荷を低減。
  • ・物流システム(ハンディターミナル)と連携、ピッキングリストの出力・誤出荷の防止を実現。
  • ・入出荷情報をリアルタイムに反映させることで、正確な在庫情報を登録。
システム概要図

今後の拡張予定と期待

――今後の拡張予定などあれば教えてください。

 業務の効率化や省力化、さらには多様な働き方を推し進めるため、モバイル環境の充実を図っていきたいと考えています。そうなると、今は各事務所の業務担当者が販売指南の操作を行っていますが、営業担当者が出先から直接、販売指南からデータを取り出して、さまざまな角度からデータを分析しながら、バイヤーにプレゼンや提案をしたりするケースも想定しています。
 そのような営業の現場だけでなく、経営的な視点での分析など、販売指南に蓄積されているデータを幅広く活用していきたいと考えています。

――三菱電機ビジネスシステムへの評価や期待があればお聞かせください。

 システムをカスタマイズしなくても運用や人手で対応できることもあります。一方、今回の流通BMSのようなケースでは、対応が遅れたり、対応が適切でなければ、業務を効率化・省力化するのとは逆に、業務のボトルネックとなったり、必要以上に対応コストがかかったりすることがあります。
 三菱電機ビジネスシステムは、常に当社の目線に立って、提案や要望に対応してくれますので、安心してシステムの構築や移行、サポートを任せることができています。
 今後も、これまでと変わらないサポート対応と、さらなる使いやすい製品の提供に期待しています。

お忙しい中、貴重なお話をお聞かせいただきありがとうございました。

※取材日時2017年3月
※記載の担当部署は、取材時の組織名です。

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