書類を印刷してハローワークに郵送していた頃は、書類が返送されてくるまで約1週間。電子申請だと離職票ははやければ翌日には戻ってくるようになりました。また、検索画面があるので、過去に誰がどの手続きをしたか、履歴が追えるようになり、対応漏れが生ずる不安がなくなりました。

「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」や「雇用保険被保険者資格取得届」だけでなく、申請数が増加する「高年齢雇用継続基本給付」や「雇用保険育児休業給付」の申請などの業務も電子申請活用の投資効果が見込めると判断しました。また、契約社員の活用が見込まれることから、電子申請の活用範囲は広くなると考えました。

電子申請を導入したことで、マイナンバーを記載した紙の書類を社外に持ち出す必要がなくなりました。12か所ある事業所でそれぞれ申請業務を行う必要があったので、リスク削減効果も大きなものとなります。また申請業務を本社に集約したことで、マイナンバーを取り扱う機会や担当者も集約・制限することができ安心して業務を進められます。