パッケージプラス(R)ジラフィ

[行政手続きの電子申請システム]

人事・総務

時間、手間がかかる行政手続きをスピーディに申請

「パッケージプラス(R)ジラフィ」は、e-Gov(※1)における電子申請の行政手続きをセキュアなSaaS環境で実現する電子申請サービスです。高セキュリティー・高信頼技術の強みを活かした三菱電機スマート制御クラウドサービス「DIAPLANET」上で提供されます。高い機密性が求められる申請情報を安全・安心に取り扱うことを可能にし、行政手続きに関わる事務負担を大幅に軽減することを可能とします。

1 e-Gov(イーガブ):総務省行政管理局が運営する電子政府の総合窓口。

お客様の「こうしたい」にお応えします

  • 経営者

    • 社会保険・雇用保険の申請手続きをオンライン化して、業務を効率化したい
    • コストを抑えてシステムを導入したい
    • マイナンバーを扱える社員・場所を特定して運用したい
  • 担当者

    • 雇用保険被保険者資格取得届等をハローワークへ出向いて申請する手間を省きたい
    • 行政窓口に出向かず、会社から申請したい
    • 外部への書類持ち出しによるリスクを回避したい

セキュアな環境下での電子申請で、高い機密性を実現

対象者
経営者
担当者

「パッケージプラス(R)ジラフィ」は、e-Govにおける電子申請の行政手続きをセキュアなSaaS環境で実現する電子申請サービスです。
「関数型暗号」(※2)による暗号文のアクセス権限制御など、高セキュリティー・高信頼技術の強みを活かした三菱電機スマート制御クラウドサービス「DIAPLANET」(※3)上で提供されており、高い機密性が求められる申請情報を安全・安心に取り扱うことを可能とします。

【対応する電子証明書】
ジラフィでは、e-Govに対応している以下の電子証明書について使用できます。その他の電子証明書についてはお問い合わせください。

1.ジャパンネット株式会社

DIACERTサービス(ファイル形式)

以下のリンクをクリックすると、ジャパンネットのWebページが開き、申し込みできます。

DIACERTサービスのお申し込み

2.セコムトラストシステムズ株式会社

セコムパスポート for G-ID

・一般向け証明書(ファイル形式)
・社会保険労務士電子証明書(ファイル形式)

3.日本電子認証株式会社

法人認証カード(ICカード形式)(※4)

2 関数型暗号の詳細は以下のサイトをご参照ください。

社外リンク:三菱電機株式会社 関数型暗号について

3 DIAPLANETの詳細は以下のサイトをご参照ください。

社外リンク:三菱電機株式会社 DIAPLANETについて

4 ICカード形式の証明書を利用する場合は、カードリーダーが必要です。

行政機関へ出向く手間を削減

対象者
経営者
担当者

会社のパソコンから申請を行うことができるため、ハローワークなどの行政機関へ出向く手間が大きく削減でき、業務効率化が図れます。 24時間申請可能なので、窓口の営業時間による時間の制約や、窓口までの移動時間、窓口での待ち時間からも解放されます。

【申請可能な手続き】

以下の手続きは、申請可能な手続きの一部です。
詳細についてはお問い合わせください。

1.社会保険関係手続き
 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
 健康保険被扶養者(異動)届
 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
 健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更(訂正)届
 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
 厚生年金保険被保険者住所変更届
 健康保険・厚生年金保険賞与支払届
 国民年金第3号被保険者関係の届

2.労働保険関係手続き
 雇用保険被保険者資格取得届
 雇用保険被保険者資格喪失届
 雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付あり)
 雇用保険被保険者転勤届
 雇用保険高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金)の申請
 雇用保険高年齢雇用継続給付(高年齢再就職給付金)の申請
 雇用保険育児休業給付(育児休業給付金)の申請

マイナンバーの流出リスクを削減

対象者
経営者
担当者

電子申請により、マイナンバーが記入された届出書類を社外へ持ち出すことがなくなるので、マイナンバーが流出するリスクを回避できます。電子申請する際も、マイナンバーを扱える社員・場所を特定して運用できるので、さらにリスクを抑えることができます。

画面サンプル
一括申請画面
システム構成
申請機能・問い合わせ機能
公文書配信機能
オプション

【公文書配信オプション】

■公文書送信元メールアドレス設定

公文書を配信する際の送信元メールアドレスの設定が可能です。
設定した送信元メールアドレスは、公文書配信メールのFromとCCに使用されます。
また、送信元メールアドレスを設定しない場合、公文書配信メールのFromにはシステム用のメールアドレスが使用されます。

※公文書配信メールとは、「公文書の配信機能」を使用した際に送信されるメールの事です。「公文書の配信機能」を使用するためには別途オプション契約が必要になります。

【設定手順】
①メニューの「ツール」→「環境設定」をクリックします。
②「公文書配信設定」 → 「送信元メールアドレス」を入力します。(入力は任意です)
 ※「公文書の配信機能」のオプション契約が未契約の場合は入力不要です。
③「更新」ボタンをクリックします。公文書送信元メールアドレスの変更完了です。   

三菱電機ビジネスシステムがなぜ選ばれるのか

システムを導入いただいたお客様に喜んでいただいている理由をご紹介します。

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