事業継続性・BCPとは？DX推進との関係から紐解く企業共通の課題

「事業継続性」とはその名の通り、災害やテロ、そのほか様々な不測の事態が発生した場合でも、事業を中断することなく継続していくことを指します。また、事業継続に関する具体的な方針やプロセスを計画として定めたものを「BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画」と言います。いつ生じるかわからない事態に備えるため、多くの企業で策定されています。

日本はこれまで、様々な自然災害によって多くの被害を受けてきました。地震や津波、台風、ゲリラ豪雨など、毎年のように多くの自然災害が発生します。また、自然災害のほかにもサイバー攻撃やアクセス障害によるサービス停止、新技術の誕生によって業界の競争激化など、企業は常に事業の継続において数多くのリスクを抱えていると言えるでしょう。

このような有事が発生するたびに事業が停滞していては、企業に多くの損失が生じ、企業そのものの存続が危ぶまれる可能性もあります。常にリスクと隣合わせの時代だからこそ、あらゆる可能性に備えて事業の継続性を確保しておくことが、企業にとって極めて重要な課題となっているのです。

近年、自然災害や感染症の流行などによって、オフィスへの出社が困難なケースも発生しています。そこで、多くの企業ではクラウドサービスの利用やクラウドシステムを構築するなど、オフィス以外の場所からでも業務を遂行できる環境の整備を進めました。

このようなクラウド技術の利用は、事業継続性を高めるためにも有効な手段です。しかしその一方で、事業継続性を高めるために導入したクラウドサービス・システムに対するリスク管理やサイバー攻撃への対策を強化しなければならないという課題も浮上しています。

つまり、テレワークや在宅勤務環境の構築、様々なクラウドサービス・システムの導入などにより、事業継続に支障をきたすかもしれないリスクは今、多様を極めていると言えます。

BCP対策の答えは、ひとつではありません。また、完全なBCPも存在しません。想定されるリスクと有事の際に及ぶ事業継続への影響、そして対策の優先度などを、企業単位で策定することが重要なのではないでしょうか。

ビジネス業界では近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）が大きなトレンドとなっており、DX推進に取り組む企業が増加しています。
昨今のビジネスを取り巻く環境の激化に対応し、製品やサービスを含めビジネスモデルの変革を果たすのがDX推進の目的です。また、DX推進により業務効率化や生産性向上が図れ、企業競争力の向上も期待できます。さらには、省人化・省力化によって社内人材を有効活用し、深刻な人手不足解消にも有効であるなど、DXの推進には様々なメリットがあると言えるでしょう。

実は、これらDX推進の目的や得られる様々なメリットは、本質的にはすべて事業継続性の強化にもつながっています。

2020年に感染が拡大した新型コロナウイルスによって、多くの企業で従来のビジネスモデルからの脱却と、働き方の見直しが半ば強制的に求められるようになりました。
企業としては不足の事態に対しやむを得ず…といったところもあったかもしれませんが、業務プロセスの見直しやデジタルシフトによる業務変革は、結果的にDXで目指すべき姿と同じだったことに気づかれた方も多いのではないでしょうか。

DX推進もBCP対策も、多くの企業にとって共通する経営課題です。双方の課題に対して重点的に取り組まなければ、将来的に企業の存続自体が危ぶまれる可能性も高まるでしょう。
しかし、DXとBCPを切り離して考えるのではなく、これからはBCP対策のひとつとしてDXの役割や目的を考えることが求められています。

事業継続性を高めるためにDXを推進するには、具体的にどのような方法・ステップで取り組めばよいのでしょうか。ここでは、経済産業省が取りまとめている「DXレポート2（中間取りまとめ）」（※）を参考に、DX推進に向けたアクションを短期的・中長期的な戦略に分けて解説します。

まず早急に取り組むべきことは、DXとは何であるのか、自分たち企業として何を変えていく必要があるのかを把握することです。DXという言葉そのものの意味だけではなく、他社ではどのような取組を進め成功しているのか、事例集などを参考にして、DXの理解を深めましょう。
これは、経営者自らが取り組むべきことです。DXの推進によって、企業文化や風土にもメスが入ることがあるでしょう。だからこそ、トップダウンでDXの必要性を訴えることができなければ、全従業員の意識改革はきっと起きないはずです。

次に取り組むべきことは、コロナなどのウイルス感染拡大防止を行うと共に、従業員の安全を守りながらも事業を継続し、顧客に自社のサービスや商品を提供できる環境つくりを進めることです。
この環境つくりをできるだけ早く進めることもポイントですが、その対応策としては市販製品やサービスの活用を挙げています。
以下はあくまでも一例ですが、これら対応への検討が考えられます。

• テレワーク、リモートワークを可能とするICTツールの導入
• オンライン会議システム導入による社内外コミュニケーションのオンライン化
• 帳簿や伝票類など紙書類の電子化
• テレワークでも適切に労働時間を把握し、過重労働抑制を可能とする就業管理ツールの導入
• OCRシステム導入によるFAX受注データの自動仕分け・データ化

自社ではどの部分が効率化・自動化できるのか、できるだけ具体的に考えてみるとよいでしょう。

コロナ禍での事業継続という課題を解決したら、次に進むべきステップは「レガシー企業文化からの脱却、そしてデジタル企業への変革プロセスに踏み出すための準備」です。

DXも事業継続も、特定の部門や担当者だけに任せて実現できるものではなく、全社横断的に取り組む必要があります。そのためには、経営層、事業部門、IT 部門が同じ目線で対話を重ねられるような体制や関係性を整えましょう。
経営トップの適切なリーダーシップの元、様々な立場の人がベクトルを合わせ、自社の経営戦略として事業継続に効果的なDXの具体的対策を検討することが重要です。

体制の整備が出来た後には、現在の業務プロセスをゼロベースで見直しましょう。例えば、以下のようなこれまでの“あたりまえ”を見直した中に、効率化の種が隠れているはずです。

• そもそもこの書類に押印が必要だったのか
• この書類が紙でなければならない理由は何か
• この作業は必ず人がやるべきことなのか

業務プロセスを見直す際には、デジタル・IoTに置き換えることを前提に考えてみると良いでしょう。また、その見直しが顧客視点でもプラスとなるのかを意識することで、新たな価値創出が期待できます。

そして、検討した取組が動き出したら、進捗状況を確認・共有するとともに、達成度を継続的に評価しましょう。DXの推進状況をみんなが認識し理解することで、次のステップへと進むために必要な行動が見えてくるでしょう。

デジタル企業へと変貌するために重要となるのが、中長期的な継続性のある取り組みです。
DXの推進をスタートしたタイミングで業務プロセスや働き方が改善できたとしても、その後の改革がストップしてしまうと企業の成長までは見込めなくなる可能性があります。

変化の激しい時代においては、企業が競争力を維持するために常に変化し続けていくことが求められます。理想的なデジタル企業へと進化するということは、時代の潮流を見極め、そのたびにビジネスモデルや働き方を柔軟に変更していくという意味でもあります。これは事業継続性の観点からも重要なポイントと言えるでしょう。

例えば、自社の強みとは関係性が薄い協調領域においては、経営層が主導して業務プロセスの標準化を進めることが大切です。SaaSやパッケージソフトウェアを活用しIT投資の効率化や抑制を進めましょう。そこで生み出された投資可能な予算や人材は、自社のビジネスの強みである競争領域に割り当てることも大切です。
IT投資の効果を高めるためには、業界内の他社と協力し共通のプラットフォームを形成することも検討すると良いでしょう。

DX人材の確保に関しては、「ジョブ型雇用」への移行が推奨されます。ジョブ型雇用とは、社内だけでなく社外も含めて多様な人材が参画するビジネス環境であり、それぞれの業務領域や役割、責任を明確にすることで人材が機能しやすくなります。
また、人材の流動を活性化させたり、DX人材としてのスキルや価値観を高めたりできるよう、従業員が学び続けられる仕組みや専門性を評価する制度を導入することも、企業にとって大切になってくるでしょう。

事業継続への取り組みはDX推進と共通する要素が多く、多くの企業における共通の経営課題と言っても過言ではありません。DXの推進はBCP対策のひとつとして考え、双方の課題解決に結びつく取り組みをしていくことが重要です。

企業がDXに取り組む際のポイントをあらためて整理すると、以下の3点に集約されます。

多くの企業ではDXの重要性が徐々に浸透してきているものの、具体的な取り組みを行っている企業とそうでない企業の二極化が進んでいる状況にあります。変化の激しい時代において、企業が将来生き残っていくためにも、今のうちから取り組めることに動き出しておきましょう。
小さな積み重ねと改善が、DXの推進と事業継続性にも大いに影響することになるはずです。