中小企業も月60時間を超える時間外労働の割増率が、50%に引き上げ。概要や企業が行うべきこと

この働き方改革関連法の目的は、一人ひとりの労働者が各自の事情や状況に応じた「多様な働き方を選択できる社会の実現」です。
「多様な働き方」とありますが、一言でいい表せるものではありません。職場がある場所に縛られずに仕事を続けることができる、介護や育児をしながら仕事も両立する、シニアになっても経験や知識を活かして働き続ける、副業や学び直しなど、ライフスタイルやその時のライフステージに合わせた働き方ができることこそが、「多様な働き方」です。
例えば、新型コロナ感染拡大によって良い意味で普及したリモートワークやテレワーク、フレックスタイム制度や時短勤務などは、多様な働き方を実現するための施策や制度になります。
また、働き方改革関連法は多様な働き方実現の一環として「長時間労働の是正」や「雇用形態に関係のない公正な待遇の確保（非正規雇用労働者の保護）」などを行い、働き方改革全体を推進することも目指しています。

さて、ここからは、長時間労働の是正に関連する施策である「割増賃金率の引き上げ」についてみていきましょう。割増賃金とは何か、割増賃金率引き上げの目的などをご紹介します。

法定労働時間は、原則1日8時間、週に40時間（※労働基準法に基づく）と定められています。ただし、企業が労働者と36協定を結んで「労働基準監督署」に届け出れば、法定労働時間を超えて労働者に労働してもらうことが可能です。その代わりに、法定労働時間を超えて働いた労働に対して、企業は通常の賃金に割増した金額を労働者に支払わなければなりません。これを「割増賃金」といい、割増賃金率は労働基準法37条によって定められています。

割増賃金率の引き上げは、2010年に労働基準法が改正され、月60時間超の時間外労働に対する割増率が25%以上から50％以上へと引き上げられました。ただし、このときには事業者に大きな影響を与えかねないとし、時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ適用は、大企業のみでした。

猶予期間が設けられていた中小企業ですが、2018年の労働基準法改正により、猶予措置が廃止されることが決定。2023年4月からは中小企業も、月60時間超の割増賃金率が50％以上に引き上げられました。
なお、中小企業に該当するかは業種ごとに「①資本金の額または出資金額」または「②常時使用する労働者数」を満たすかどうかで、企業単位で判断されます。以下の表を参考に、自分の会社が該当するか確認しましょう。

さて、月60時間超の時間外労働に対する割増率が50％以上へと引き上げられましたが、そのほかの休日労働や深夜労働においても、割増賃金を支払う必要があります。改めてここで確認しましょう。

割増賃金の計算方法は従来同様、「各労働者の1時間あたりの賃金（基礎賃金）×割増率×時間外労働時間数」です。

次に割増賃金率の引き上げに向けて、企業が行うべきことを紹介します。

まず、労働者の適正な労働時間を把握しましょう。厚生労働省では「労働時間の適正な把握のために講ずるべき措置に関するガイドライン」が示されており、「使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること」と記載されています。
原則的な記録方法は、2つ挙げられています。

そのほか、企業（使用者）は労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を賃金台帳に適正に記入しなければならないとされています。賃金台帳は、最後に書き入れた日から起算して5年間保存しておくことが義務づけられおり、また、出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類についても、３年間保存（※）しなければなりません。

ここでポイントとなるのは、『客観的』な記録であることです。誰が見ても、もっともだと納得できる方法で記録した情報でなければなりません。労働者が何時から始業し何時に終業したのか、適切に管理しましょう。

長時間労働の是正を目的とした割増賃金率の引き上げですが、これは労働者の健康を守るというという目的もあります。そのため、時間外労働を行った労働者に対し、引き上げ分の割増賃金支払いに代えて代替休暇を付与することが可能です。

ただし、代替休暇制度を導入するためには労働者の過半数で組織する労働組合、また組合がない場合は労働者の過半数を代表する者との間で労使協定を結ばなければなりません。

代替休暇は月60時間を超える時間外労働で引き上げとなる割増賃金分に限り利用できます。したがって、通常の時間外労働に対して支払われる（25%以上の割増率）割増賃金は、支払う必要があるため、間違えないようにしましょう。
また、制度として代替休暇制度を取り入れるか検討すると良いでしょう。

割増賃金率の引き上げは長時間労働の是正が目的であるため、月60時間を超える時間外労働をしないことが一番です。そのため、現在の長時間労働の原因を追求するためにも、業務の内容や流れを整理しましょう。労働者によって、仕事の偏りがないかも確認してください。整理した内容の中で無駄が見つかれば見直し、業務効率化を進めましょう。

就業規則を見直しましょう。厚生労働省のホームページには「モデル就業規則」が掲載されていますので、参考にされると良いでしょう。

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今回は日本の労働環境改善を目指して施行された「働き方改革関連法」から、長時間労働の是正を目的とした施策のひとつ「割増賃金率の引き上げ」についてお伝えしてきました。
時間外労働の割増率についても注意が必要です。
本コラムのポイントを改めてまとめます。

これまで割増賃金率の引き上げが猶予されてきた中小企業も2023年4月以降は、一律50％以上になりました。まずは本コラムでご紹介した「割増賃金率の引き上げに向けて企業が行うべき4つのこと」を行いましょう。そして、法令の遵守や労働時間の適正な把握に不安がある場合は、「ALIVE SOLUTION TA 就業システム」を、ぜひご検討ください。