デジタルインボイスとは？概要や国が普及を進める背景、標準仕様「JP PINT」について解説

デジタルインボイスとは、2023年10月1日から開始されるインボイス制度に伴い、インボイスに関する企業間の煩雑なバックオフィス業務全体をデジタル化し、業務効率化を図る仕組みを指します。
デジタルインボイスの実現にあたっては、デジタル庁とEIPA（デジタルインボイス推進協議会）が連携してフラッグシッププロジェクトを進め、日本のデジタルインボイスの標準仕様「JP PINT」が策定されました。

DXが叫ばれる中、企業のバックオフィス業務全体の電子化が進められているものの、その多くが勤怠管理や給与計算であることが、DX推進中の企業に勤めるバックオフィス部門の担当者を対象とした、とあるリサーチ企業のインターネット調査で明らかになっています。
一方、請求・支払管理をはじめとする業務は、依然として紙で行っている企業が半数以上あり、複雑かつ煩雑な業務プロセスが存在しています。この状況を解消するためには、紙を前提とした業務プロセス（印刷、押印など）の電子化だけでは不十分であり、業務プロセス自体を見直してデジタル化を果たすことが不可欠です。
そこで、請求・支払管理などの業務効率化と生産性向上の実現を目指し、国はデジタルインボイスの普及・定着に取り組んでいます。

デジタルインボイスにおけるインボイスデータのやり取りは、Peppolの「4コーナーモデル」と呼ばれる仕組みが採用されています。会計システムによる入金処理までを含めた例を参考に、デジタルインボイスの流れについてご説明します。

「4コーナーモデル」の仕組み 売り手（C1）は自身が契約するアクセスポイント（C2）を通じて、Peppolネットワークに接続し、買い手（C4）宛てにインボイスデータを送信 インボイスデータはアクセスポイント（C2）において、JP PINTの仕様に準拠した状態に変換されてアクセスポイント（C3）へ渡る 変換されたインボイスデータは、買い手（C4）の契約するアクセスポイント（C3）を経由して買い手（C4）に届く

JP PINTは、企業間の取引で発生する文書のやり取り（注文書や請求書など）に関する国際標準仕様であるPeppolをベースとして考えられた、日本のデジタルインボイスの標準仕様です。

JP PINTが策定された背景には、 2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法と、2023年10月1日から施行されるインボイス制度が大きく関係しています。
インボイス制度では新たに「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分けした消費税額等」の記載が必要です。この適用税率、消費税額等の計算作業は複雑かつ煩雑で人の手で行うとミスや不正の発生、業務負担の増加などの問題が起こる可能性が高く、多くの企業はこれらの問題をデジタル化により解決しようとすることが考えられます。
その際に、企業や業種ごとにデジタル化の方法が分かれてしまうと、取引先ごとに対応方法が分かれてしまい、業務を効率化できなくなります。そうならないよう、デジタル化による効果を最大限得るために、日本全体の標準仕様としてJP PINTが策定されました。

Peppolとは、企業間の取引で発生する文書のやり取り（注文書や請求書など）をスムーズに行なえるようにするため、「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」を定めた国際標準仕様です。OpenPeppolというベルギーの非営利団体が管理しています。現在、欧州各国の他、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどの欧州域外の国も含め、30か国以上で利用が進んでいます。

デジタルインボイスによってもたらされる効果は、煩雑なバックオフィス業務に掛かる手間を省き、スムーズなやり取りが行えることです。具体的な効果として以下の3点が挙げられます。

インボイスは売り手と買い手どちらも法人税法で7年間（※1）、所得税法は5年間（※2）の保存期間が義務付けられています。長期間のインボイスの保存は手間とコストが掛かりますが、デジタルインボイスは膨大なインボイスの保存を電子的に行えます。
※1 出典：帳簿書類等の保存期間（国税庁）
※2 出典：記帳や帳簿等保存・青色申告（国税庁）

また、売り手と買い手で異なるデータ形式のインボイスを取り扱う場合でも、デジタルインボイスなら自社の会計ソフトで処理できる形式のデータを受け取れるため、煩雑な経理業務のプロセスを自動化できるでしょう。

デジタルインボイスはインボイスデータの送受信をインターネット上で行えるので、勤務形態にとらわれる必要がありません。コロナ禍以降に普及が進んだテレワークや在宅勤務でも、経理処理ができる点は効果の一つです。

インボイス制度の対応は経理部門が行うものと考えられがちですが、商品やサービスなどを販売する販売・営業部門、原材料や商品などを購入する仕入部門も適切な対応が求められます。これらの販売や仕入れを管理する販売管理システムとデジタルインボイスを連携させることで、バックオフィス業務全体のデジタル化を図ることができます。結果、社内全体の業務効率の向上も期待できるでしょう。

デジタルインボイスは国際標準仕様として既に多くの国々で導入されています。ですが、日本での認知・普及率はまだ低く、デジタル庁とEIPA（デジタルインボイス推進協議会）が連携し、デジタルインボイスの普及と定着を進めている段階です。多くの国々と同様にデファクトスタンダードとなるためには、現状の課題を解決しなければならないでしょう。
解決が必要な主な3つの課題について解説していきます。

デジタルインボイスの大きな効果は、従来の紙の書類に掛かる煩雑な経理業務の効率化ですが、普及するには課題があります。
デジタルインボイスの登場前から、デジタル社会の形成を目指し2021年9月に6つの関連法案からなる「デジタル社会形成基本法」が施行されました。その後、企業のデジタル化の普及を目的に2022年1月「電子帳簿保存法」など、さまざまな法改正が進められています。
これらの法律に対応するためには、新たなシステムの導入や運用ルールの制定など、一定のコストや手間が掛かります。
また、インボイス制度が開始されると、適格請求書発行事業者以外（免税事業者又は登録を受けていない課税事業者など）からの課税仕入れについては、仕入税額控除ができなくなります。一定期間は仕入税額控除ができるように経過措置が設けられますが、免税事業者は適格請求書発行事業者へ転換するか、取引先と十分に検討する必要があります。
こうした課題解決に、国はデジタルツール導入を補助する「IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）（※3）」や免税事業者を対象とした「小規模事業者持続化補助金（インボイス特例）（※4、5）」などの補助金や特例制度を設けています。

※3 出典：サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト
※4 出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック（商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金ウェブサイト）
※5 出典：インボイス制度、支援措置があるって本当！？（財務省ウェブサイト）

デジタルインボイスが進まない理由のひとつに経理業務の属人化が挙げられます。
経理業務は、簿記や会計に関するさまざまな知識・経験が求められる業務であることから、特定のベテラン社員が単独で業務を任されるケースが少なくありませんでした。そのため、社員1人に対する業務量の偏りや、他の社員から業務内容が見えないといった「ブラックボックス化」が問題視されてきました。
こうした問題解決のためにシステムの導入が必要といわれていますが、システムの操作方法が分からない・デジタル化に抵抗を感じるベテラン社員も少なくありません。また、ブラックボックス化した業務内容を可視化するワークフローやマニュアルの整備も必要です。
どの社員でも業務が行えるように、教育環境の整備や業務指導の機会を設けて属人化を解消することが、デジタルインボイスの普及に欠かせないでしょう。

デジタルインボイスは紙よりも利便性が高い一方で、改ざんや不注意によるデータ消去の可能性もあります。こうした問題を防止するための対策が必要になるでしょう。
具体的には真正性を保証する電子署名やタイムスタンプの発行、通信の暗号化などが挙げられます。総務省ではデータの真正性の証明に、組織の電子証明書であるeシール（Electronic seal）の発行を検討（※6）しています。
また、インターネットを経由するため、万全なセキュリティー対策が求められます。セキュリティー対策が不十分だと情報漏洩が発生し、深刻な問題につながる可能性があります。インボイスの発行元である売り手はもちろん、受け取る買い手側も取引先やインボイスごとの専用IDとパスワード管理の徹底も必要でしょう。

※6 出典：総務省ウェブサイト「eシールに係る指針」

2023年10月1日から開始されるインボイス制度とともに、新たに普及が進められているデジタルインボイスについて解説してきました。
本コラムのポイントを以下にまとめます。

デジタルインボイスはバックオフィス業務全体の効率化を促進できる、利便性の高い仕組みです。しかし、取引先によっては紙の運用が必要な場合もあるため、デジタルと紙の両方の運用となり、煩雑さが増すかもしれません。デジタルインボイスに対応するかは、自社の状況と今後を踏まえ、慎重に検討したほうがよいでしょう。

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もちろん今回のインボイス制度への対応など、制度改正への対応は万全です。

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