23年1月から始まった電子処方箋とは？メリットや薬局がするべき準備をまるごと解説！

患者さんが電子処方箋を選択し、医師・歯科医師・薬剤師が患者さんのお薬情報を参照することに対して、同意をすることで、複数の医療機関・薬局をまたがる過去のお薬情報にもとづいた医療を受けられるようになります。結果として、今まで以上に安心してお薬を受け取ることが可能となります。

電子処方箋の導入は、国が推進している「データヘルス改革」の1つです。
データヘルス改革とは、健康・医療・介護分野における様々なデータを有機的に繋ぎ、ICT技術を通して活用することを目指すものです。2017年にデータヘルス改革推進本部が設けられ、国民の健康寿命の延伸と効果的かつ効率的な医療・介護サービスを提供する政策が掲げられました。
ここで掲げられた取組の1つが電子処方箋であり、電子処方箋が運用されることにより、その先にある「医療DX」がさらに進むことが期待されています。

この「医療DX」とは、保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察、治療、薬剤処方など）において発生する情報やデータを、デジタル技術を用いて連携して利活用することです。病院・薬局・介護などの医療機関の垣根を超えてデータを共有し、患者さんやその家族に新たな価値を提供するだけでなく、医療現場の業務改革やサービスを改善することが目的となっています。
まもなくやってくる超高齢化社会を支えるため、また、医療現場の負担軽減にも医療DXの実現が必要とされています。

他の医療機関と情報を共有するという考え方自体が浸透しておらず、DXとは距離があるように思われた医療業界にメスを入れる大きな一歩が、電子処方箋の導入なのです。

電子処方箋は、オンライン資格確認の仕組み（オンライン資格確認等システム）を基盤とした「電子処方箋管理サービス」を通して、医師・歯科医師、薬剤師間で処方箋をやり取りします。この仕組みのベースとなっているオンライン資格確認等システムでは、患者さんがどの医療保険に加入しているか、自己負担限度額はいくらかなどの確認ができるようになっています。そのため、患者さんに関する保険・お薬に関する情報がすべて、電子処方箋管理サービスに集まってくる状態になるのです。
データが集約され、システムで確認できることで、現在よりもより正確で安心・安全な医療サービスを提供できます。

電子処方箋を利用した場合、まず処方箋のデータはどこで作られ、どのように保存されるのでしょうか。ここからは、処方から調剤・服薬指導までの流れを解説します。

まず医師は、従来と同じように患者さんの容体、これまでの処方・調剤情報を参考にしながら、処方内容を決定します。処方内容を決める際の大きな違いとしては、過去の処方・調剤情報を、電子処方箋管理サービスを利用して直近から過去3年分が閲覧できる点です（※）。また、重複投薬や併用禁忌がないかチェックすることができ、入力項目に不備がないかもチェックできます。
処方内容が決まったら、電子処方箋管理サービスに「電子処方箋」として登録します。登録後、電子処方箋管理サービスから引換番号が交付されるので、その引換番号が記載された「処方内容（控え）」を患者さんに渡します。

薬局側は、患者さんが持参した引換番号と身分証明書（マイナンバーカードあるいは健康保険証）を用いて、電子処方箋管理サービスから電子処方箋を確認し、調剤を実施します。
処方箋の電子ファイルを薬局システムに取り込むタイミングで、重複投薬、併用禁忌チェックを行うことができ、仮に重複投薬であったとしても医師が入力した処方意図を確認できるため、医師との意思疎通がオンライン上で行えます。
また、病院と同じように過去の処方や調剤情報が閲覧できるため、より正確な情報を元にした調剤が可能になります（※）。
調剤後は、調剤内容を電子処方箋管理サービスに登録します。調剤済みの電子処方箋は、電子署名により原本保管の扱いとなるため、ファイリング作業が不要となります。

ここまで、電子処方箋の概要や仕組み等を解説してきました。ここからは、患者側と薬局側それぞれにおける電子処方箋のメリットを解説していきます。

患者側における電子処方箋のメリットは以下の通りです。

複数の医療機関や薬局にかかっていても安心してお薬を受け取れる 処方されたお薬の情報を一元管理できる オンライン診療や在宅診療などを利用しやすくなる

複数の医療機関や薬局間での情報共有が進むことから、たとえ生活環境が変わったとしても安心してお薬を受け取ることができます。また、既に持っている薬を重複して処方されることもなくなります。

これまでだと自宅にいながら診療を受けられたとしても、家族やケアマネージャーさんなどが薬局に処方箋を持っていかねばなりませんでした。しかし、電子処方箋管理サービス上で電子処方箋をやり取りできれば、面倒な手間も減り、より簡単に薬を受け取ることができます。

薬局における電子処方箋のメリットは次の通りです。

正確な情報、データを元に服薬指導を行うことができる 医療機関との円滑な連携が可能となる 調剤に関する入力等の事務作業の負担、紙処方箋管理の負荷が軽減される

薬剤師さんの重要な業務の1つである、服薬指導。これまで重複投薬や併用禁忌がないかのチェックは、患者さんが持参したお薬手帳や口頭による聞き取り、薬局で保管している過去の調剤情報等を基に確認するしか方法がありませんでした。しかし、電子処方箋を導入することにより、患者さんが服薬中の薬と新たに処方する薬の情報をチェックし、重複がないか禁忌にあたらないかをシステム側で確認することが可能となります。
また、電子処方箋管理サービスを通してやり取りされる処方箋情報は、事前に医療機関側での記入漏れチェックがされているため、医師への確認作業を減らせます。さらに、レセコンシステムへの入力作業などの事務作業の負担軽減や、紙の処方箋のファイリング作業、保管スペースを気にすることもありません。

今以上に患者さんに向き合った服薬指導を行えるだけでなく、薬剤師さんの不安も解消できるという大きなメリットが電子処方箋にはあるのです。

ここからは、電子処方箋を導入するにあたって、準備すべきことを解説していきます。ご自身の薬局では、どこまで電子処方箋導入の準備が進んでいるかを確認するためにも、参考にしてみてください。

電子処方箋の導入にあたってまず準備すべきものが、オンライン資格確認の機器の準備、及びシステムの対応です。具体的な導入手順は次の通りです。

次に、HPKIカードの発行申請を行います。HPKIカードとは、電子処方箋の発行や地域医療連携で必要となる認証に使われる証明書のことです。電子処方箋を運用するにあたり、必須のカードとなります。日本薬剤師会の会員・非会員を問わず、薬剤師であれば日本薬剤師会認証局サイトより申請可能です。申請から取得までに数ヶ月を要する可能性もあるため、こちらも早めに申請されることをおすすめします。
HPKIカード発行申請が完了したら、ポータルサイトで発行申請完了登録を行います。

電子処方箋に対応できるよう、現在使用しているレセコンや電子カルテシステムなどのシステムに、電子処方箋対応版ソフトの適応やシステム設定等を行う必要があります。また、HPKIカード読取用のICカードリーダーを準備する必要もあります。
電子処方箋運用開始にあたり、機器が増え運用が変わる場合もあるため、薬局内の動線が変わる可能性も考慮した検討を進めると良いでしょう。
まずは、システム事業者とよく相談した上で、導入作業の実施方針や内容を決定しましょう。

電子処方箋導入にあたって、既存システムを改修した際の補助金も用意されています。令和5年度導入完了した施設に対しても、令和4年度と同率まで補助率が引き上げられていますので、活用されてはいかがでしょうか。

システム適用やソフトのアップデートが終わったら、電子処方箋の利用申請をします。
申請をすることで、現在使用しているレセコンや電子カルテシステム等から電子処方箋管理サービスが稼働するシステムに接続できます。

電子処方箋の運用を始める前に、受付から調剤までの運用フローを確認してください。受付から調剤までの流れや患者さんからの問い合わせに対する回答内容、トラブル時のサポートなどの情報を事前にリストアップし、マニュアルとしてまとめておくとよいでしょう。
厚生労働省のサイトでは、患者さん向けの案内やポスター等利用できる資材が掲載されていますので、併せて活用しましょう。

今後、電子処方箋の導入が進み、利用者も増えていくと、薬局を取り巻く環境はどのように変わっていくのでしょうか。

まずは、オンライン服薬指導のニーズが高まることが予想されます。処方箋がデータでやり取りできるようになることで、オンライン服薬指導のメリットである「自宅で薬剤師さんのお薬指導を受けられる」を実感できるようになるでしょう。
そして、対面が前提だった診療・調剤の流れがオンラインへ切り替わっていくことで、薬局選びの基準も変わってくることが予想されます。受診した医療機関の近くだからという理由で薬局を選ぶのではなく、自宅や職場の近くの薬局を選ぶようになったり、より親身になって指導をしてくれる薬局を選ぶようになったりすることが考えられます。

また、電子処方箋だけでなく、医療機関や介護ケアに関する情報、定期検診などの共有が進み、医療DXが推進されることによって、薬剤師の役割は変わってくると予想されます。
たとえば、病状を的確に把握し適切な服薬を提案する、検診結果から健康維持の視点での服薬アドバイスを行う、介護記録から患者さんが良好な状態へと移行している場合には服薬量を減らす提案を行うなど、様々な対応が考えられるでしょう。
医師ではカバーできないきめ細やかなサポート、また介護スタッフとは異なる薬のプロとしての視点から患者さんや地域で暮らす方を支える役割を担っていくことが、薬局には求められるはずです。

ここまで、電子処方箋の概要や、薬局側と利用者側のメリット、導入に向けた準備などを解説してきました。本コラムのポイントをまとめます。

各医療機関・薬局で電子処方箋が導入され、運用されることにより、お薬に関する有益なデータを即時確認、利活用できます。

少子高齢化や医療従事者不足などさまざまな課題を抱える日本において、より効率的かつ質の高い薬局サービスを提供するための第一歩です。薬局のDX化を進めるうえでも、積極的に電子処方箋の導入を目指してはいかがでしょうか。

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