働き方改革による女性の活躍状況について

  • 経営・マネジメント

人事総務、働き方改革

2017年04月03日

現在、政府が推進している「働き方改革」。平成28年4月より施行となった「女性活躍推進法」では、労働者が301名以上の大企業では、「自社の女性の活躍状況の把握・課題分析」が義務化(300名以下の企業は努力義務)されています。

そこで今回は、積極的に働き方改革に取り組み、「女性の活躍を実現する仕組み」を取り入れている事例をご紹介します。

A社(不動産業)の取組

女性活躍推進を“経営戦略”そのものと位置付けているA社は、「お客様評価No.1」「生産性No.1」「働きやすさNo.1」という目標を掲げ、ダイバーシティ(多様な人材の積極的活用)の推進を進めていくことになりました。

その一環として取り組まれたのが「ポジティブアクション(女性活躍推進)」で、2013年、社内にダイバーシティ・プロジェクト・チームが発足しました。そして、女性社員のワーキンググループを設置し、女性たちの活躍を妨げている課題を抽出し、それに対する対応や改善策について提言を行いました。

その提言をもとに、2013年から14年にかけて、育児休暇制度や時短勤務制度の改定など、育児両立支援制度の整備、導入を図りました。その中で、業界初の取組として「事業所内休日保育所の開設」と「休日保育費用支援手当の支給」が実施されました。

2013年から15年にかけては、女性社員や管理職の意識・意欲の変革を目指して研修や施策を開始。2年目以上の全女性社員に対してはポジティブアクションセミナーを行うことで女性社員自身が前向きになれるよう意識の変革を促しています。

これらの施策の結果、女性の総合職への採用比率、女性営業職の割合が上昇。一般職から総合職へ転換するコース転換制度への応募者が施策以前の2012年に比べて5倍以上も増加。女性管理職も現在6名となっています。
また、これらの取組が評価され、2015年には均等・両立推進企業表彰の「東京労働局長優良賞」を受賞しました。

B社(食品会社)の取組

世界各国で商品を販売しているB社は、2014年度は約20%だった海外売上比率を、2025年までに50%に引き上げる目標を掲げ、グローバル化を推進しています。そのための施策として、2015年5月よりダイバーシティ委員会が発足。女性であることを特別視せず、働きながら女性管理職が増える環境を整えて「普通に女性管理職が3割以上になる会社」という目標を立てました。

その中で、社員全員が一丸となって目標達成するためには、経営陣を動かす必要があるという考えに至り、プレゼンテーションムービーを作成。役員の前でジェンダーダイバーシティ推進に向けたプレゼンテーションを実施したのです。そのムービーには社内のあらゆる職場の女性が登場し、「ママになっても営業したい」「海外で働きたい」などといった女性社員の声を役員らに伝えました。
これを受けて、会社側は2016年をダイバーシティ元年と位置づけ、在宅勤務や女性リーダー育成、育児サポートなど、今後さまざまな施策を創設し取り組んでいくことにしています。

まとめ

女性活躍推進を行っている会社を見てみると、女性自身が積極的に問題提起を行い、働きやすい環境を創り上げているという共通点が見られます。

女性活躍推進法によって女性の活躍状況の把握・課題分析が義務化され、女性の活躍の場を整備する必要性が高まっています。
すでに有効な取組を開始している事例を、自社内での女性の活用について考える際の参考にされてはいかがでしょうか。

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