改正電子帳簿保存法に対応し、ペーパーレス化を支える「電子帳票システム e-image シリーズ」【ビジネスレポート】

ただし、帳簿や請求書や納品書などの電子保存には注意が必要です。国税に関係する帳簿や証憑を電子保存する場合には、電子帳簿保存法（以下、電帳法）に対応した形で保存する必要があります。これには改ざん防止や検索性の確保などが求められ、単に受領したファイルを保存するだけでは電帳法が求める要件を満たせません。
電帳法対応システムの開発には法律の知識が必要で、運用ルールの策定や今後の法改正への対応なども考慮すると自社開発は困難です。多くの企業にとっては電帳法対応のパッケージシステムやクラウドサービスを導入するのが有効です。

電子帳簿保存法は1998年に施行以来、何度か改正されてきました。令和3年度税制改正でも電子帳簿等保存制度の見直しが行われました。この改正の大きなポイントが、電子取引データの電子保存が義務化されたことです。

従来は、EDI（電子データ交換）などの電子的手段を用いて受発注を行った場合でも、証憑を紙に印刷して保存することが認められていました。
しかし、2022年1月からはすべての電子取引データを電子帳簿保存法の規定に準拠した形で電子保存する必要があります。
さらに、適切にデータを保存していないと国税当局から判断された場合には重加算税の徴収や青色申告の承認取消などの処分を受ける可能性があります。
このため電子的に取引を行っている全ての企業が電子保存に対応する必要に迫られています。

EDIによる電子取引を行っている企業が改正電子帳簿保存法に対応するために最適なサービスが「スマクラ for e-image」です。

EDIデータの保存システムとしてe-imageを選択した理由について、中川氏は以下のような理由を挙げます。
「いくつかのシステムを比較検討しましたが、e-imageは多くの導入実績があったことが決め手になりました。機能的には取り込んだデータを帳票化できるところがポイントでした。また、データを閲覧するビューアーのライセンスが無料という点もスマクラ利用者のニーズに合っていました。お客様へのデモンストレーションでも高評価をいただいたことも選定の後押しになりました」

MDSOLの中村はスマクラとe-imageの連携について次のように語ります。
「e-imageはもともと印刷データを取り込んで保存する仕組みです。スマクラとの連携のお話をいただいてEDIデータの取り込みを検討してみると、技術的には大きな変更なしにスムーズに対応することができました」

SCSKとMDSOLでは、今回の法改正対応に留まらず、長期的な視野で電子保存サービスの開発を進めています。

「スマクラ for e-imageは、もともと2023年10月に施行される適格請求書等保存方式（インボイス制度）に向けて2年前からMDSOLと一緒に開発を進めていたものです。すでに基本的な部分は完成していたので、今回の法改正にも素早く対応することができました。もちろん将来の電子インボイス保存への対応も進めていきます」（中川氏）

「今回のスマクラとの連携によってe-imageにはクラウド基盤での提供という新しい展開が広がりました。e-imageは汎用性の高いシステムですので、今後は、取引以外の情報も含めた広範囲な電子保存ニーズに応えるご提案をしていきたいと思います」（中村）

電子帳票システム e-imageは、2022年1月1日から施行された電子帳簿保存法の法改正を遵守した形で帳票の電子保存が可能です。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証（パターン2：保存）」の認証を取得しており、電子帳簿保存法の保存要件対応を個々に確認する必要無く、安心かつスムーズに導入しご利用いただけます。e-imageの試使用版はお問い合わせからご連絡ください。