医療DXによる情報共有が地域医療における薬局と薬剤師の役割を広げていく

また、同薬局では地域住民の疾病や介護の予防につなげるために必要と考え、薬局内にコミュニティースペースを設けて様々なイベントを行うほか、自治体や医療機関、大学などと連携してデータに基づく保健事業や研究活動を実施してきました。例えば、特定健診やレセプトのデータから糖尿病の危険がある人を抽出し、希望者に対して講習会を実施、参加者のその後の状況を追跡調査して、対策の効果を測定するなどをしています。こうした活動も、薬局が地域医療と介護のハブとして機能することにつながっているといいます。

国が推進している医療DXでは、全国医療情報プラットフォームを構築することで、医療情報の一元化と共有を進めることが計画されています。この点について、古屋氏は薬局の立場から次のように話します。
「少子高齢化に伴う医療や介護サービスの担い手の減少は薬局でも危惧されており、限られた人材で医療の質をさらに向上させていく努力が求められています。国は医療DXにより効率化や生産性を向上させる他、災害時や感染症危機における情報共有なども、国が主導して全国的に展開していくとしています。私どももITやデータを活用した様々な取り組みを行っていますが、一企業でできることには限界があります。全国共通の医療情報プラットフォームを整備し医療DXを進めていくことで、生産性の向上を実現できるでしょう。また、災害時においても全国で情報が共有され、困っているところに必要な薬がすぐに届けられるような方向に進めば、非常にありがたいと考えています」

すずらん薬局では、早くからデジタルツールの積極的な導入を行ってきました。同社のデジタル化に対する考えについて古屋氏は以下のように説明します。
「調剤薬局においてはミスの防止が最大のポイントとなります。デジタル化でも、ミスが起こらないようにすることを一番の目的にしています。それに加えて作業効率の向上や時間短縮につながるものであれば積極的に取り入れていきたいと考えています。また、薬剤師の経験の違いによる業務品質のばらつきを少なくするためにもデジタル化は有効です」
すずらん薬局では、医療DXの基礎となるオンライン資格確認と電子処方箋をすでに全店舗で対応しています。電子処方箋では、処方内容がデジタルデータとして取り込まれることで、入力の手間やミスが減るだけでなく、共有できる情報の種類が増えることで、薬局と薬剤師の役割が広がるといいます。

古屋 裕一（ふるや・ゆういち）氏
株式会社ホロン 代表取締役社長
2008年に株式会社ホロン入社。薬剤師として業務に携わる。2010年経営企画室室長、2017年代表取締役専務を経て、2019年に代表取締役就任。「ひとにやさしい薬局であり信頼される薬局でありたい」という創業以来の基本理念を継承しながら、薬に限らず、食生活などの生活習慣においてセルフメディケーション支援の中心的な役割を果たせる薬局を目指して経営を行っている。株式会社エス・ティ・ケイ代表取締役

当社の「調剤Melphin/DUO」（レセコン）は、処方箋受付から服薬指導まで、保険薬局の業務を幅広くカバーできるシステムで、電子処方箋にも対応しております。
あらゆる事務作業の効率化をコンセプトに製品化されているため、今後さらに重要になる対人業務への時間創出が実現可能です。かかりつけ薬剤師や薬局の役割発揮に役立つ製品として、ぜひ導入を検討してみてください。