デジタルインボイス活用推進で求められる中小企業への普及

MDSOLでは、パッケージシステムのインボイス制度への対応と並行して、デジタルインボイスへの対応も進めています。
「インボイス制度だけに対応しても業務が効率化されるわけではありません。手作業のままではそれ以前よりも作業負荷が増えることになります。そこでインボイス制度対応の先にある選択肢として、請求業務からアナログな手作業をなくすデジタルインボイスへの対応を進めています」（関根）
2023年10月に、販売指南などのパッケージをPeppolネットワークを利用したデジタルインボイスのやりとりに対応させる計画です。Peppolは図のような仕組みでインボイスデータのやりとりを行います。送受信はユーザーが手作業で行う必要はなく、販売管理や会計システムが自動的に行うことができます。Peppolの仕組みは電子メールとよく似ています。
電子メールは相手のメールアドレスさえ分かれば世界中の誰にでも送信できます。「Peppolも電子メール同様に、宛先が分かればPeppolネットワークに参加しているすべてのユーザーとインボイスデータのやりとりが可能です。国際標準仕様なので海外との取り引きも容易になります」（関根）

関根はMDSOLの業務パッケージシステムのデジタルインボイス対応の開発にも参加しています。
「2023年10月には、販売指南と会計システムとの連動により、受け取ったデジタルインボイスに対しての自動振り込みや入金データからの売掛金の自動消し込みも可能になるように開発を進めています。銀行口座との連携には全銀EDIなどの仕組みを利用します」（関根）
販売管理システムと会計システムとの連動はデジタルインボイスを活用するうえでの重要なポイントだといいます。
「デジタルインボイスは請求に加えて、その後の自動支払や売掛金の自動消し込みまで行うことで、大きな生産性向上が実現できます。そのためには会計システムがデジタルインボイスに対応することが必要です。より多くの企業がこうした自動化を導入できるよう、連携が特定の販売管理システムと会計システムの組み合わせに限定されない、オープンで利用しやすい環境構築が求められます」（関根）

関根は日本でのデジタルインボイス普及に関して、国内企業の大多数を占める中小企業が参加するかどうかがカギを握っていると話します。

「デジタルインボイスは自社だけが導入しても意味がありません。取引先を含む業界全体がデジタルインボイスの活用に取り組むことが求められます。業界によっては大企業が中心となって普及を推進することができるでしょう。リーダー役となる大企業がいない業界では、業界全体が協力して導入を進める方法を見つける必要があります」
今後のシステム開発について、関根は次のように語ります。
「これからのビジネス環境では、中小企業でもバックオフィス業務のデジタル化と自動化が必要になっていくでしょう。国もデジタル化を推進していますので、我々の提供するパッケージシステムがお客様のデジタル化に貢献できるように開発を進めていきたいと思います」

「販売指南」は、パッケージならではの導入しやすさと、高いカスタマイズ性が特長の販売管理システムです。
商品売買に関する情報や、仕入・在庫を一元管理するだけでなく、経営戦略に必要な情報を即座に把握することも可能。業務効率化や属人化の解消だけでなく、スピーディーな経営判断が可能となります。
もちろん今回のインボイス制度への対応など、制度改正への対応は万全です。

卸売業様、製造業様など、様々な業種のお客様にご利用いただいており、長年培ったノウハウ・経験で、お客様の商習慣にあわせたご提案をいたします。
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